事業再生という看板を出していると敵を増やす事になるのか?

この仕事をしていると、「敵が増えそうな仕事ですね」と言われる事がよくあります。

資金繰りが厳しい時は、下記利害関係者の支払いを止めたり、延払いのお願いをするように促したりするので、そう思う方も少なからずいらっしゃると思います。

  • 金融機関
  • 租税公課
  • 取引先
  • 従業員の給料(最終手段)

上記の他、私は「破産なんかしなくても大丈夫ですよ」と公言しているので、士業の方を敵に回す事になるのでは?と心配してくれる方がいます。

 

私が「破産させない」というスタンスで解決策を提案しているので、その事が士業の仕事を減らす事になり、結果として敵を増やす事に繋がるのでは?と思うみたいです。でも、そのような考えは杞憂に過ぎず、敵に回すような事などほとんどあり得ません。

というのも、5年近くこの仕事を続けていますが、利害関係者の方々から何か言われた事が一度も無いからです。

過去、利害関係者の方に言われた事と言えば、「事業計画ができたらすぐに連絡して欲しい」(社長がなかなか連絡してこないので)という事ぐらいです。ですから、こちらが協力する事はあっても、「おたくのやっている事は違法だ」等と言われた事は一切ありません。

また、士業の知り合いは年を追うごとにどんどん増えており、好意的にお声掛けいただく事が殆どです。「情報交換しましょう」とお声掛け頂く事はあっても、敵対するような事等無いのです。

 

事業再生という看板を見て、連絡してくる会社も多いです。

こうして情報発信していると、資金ニーズのある企業を知っているのでは?という事で、金融機関(銀行・ノンバンク)、証券会社、ファンドからお声がかかる事がけっこうあります。

実際にお会いして話を聞いてみると、「資金二―ズのある顧客を紹介して欲しい」というお話ばかりです。不動産担保ローン、ABL(売掛金担保融資)、ビジネスローン、ファクタリングや、事業再生ファンド等々、再生案件にかかる資金調達は是非、相談して欲しいと言われます。

もちろん、最低年商規模や、資本金等といった諸条件はありますが、いずれも好意的に声をかけてくれる会社ばかりです。これらの例から分かる通り、事業再生の仕事をしているからといって、「敵を増やす」ような事等何もないのです。

 

クライアント・会員様、ご相談者様が色々と協力してくれる事だってあります。

今までお会いしてきた方々と共同で案件を進めてきた事もあります。

具体的には、M&Aの案件(買い・売り)を紹介頂いたり、ウチで扱う商材の事で、相談に乗ってくれたり、取引先を紹介頂いた事もあります。また、業界の流れや情報など、色々と教えてくれる事もあります。

ネットではまず出てこない、現場の生の情報ばかりです。

これまでのお話をの経緯を見て頂ければ分かると思いますが、敵対するような事はほとんどありません。ですから、事業再生の看板を出しているからといって、「敵を増やす」という事はまずあり得ないのです。

 

極稀に、破産管財人に嫌われる事はあります。

ケースとしては非常に少ないですが、破産管財人(弁護士)に目を付けられる事がたま~にあります。ほんと、たまにですけど。

基本的に、このような事はほとんど無いのですが、ツイてないと横槍を入れられる事はあります(その時の運に左右されます)。

経験の長い、話の分かる方だと、敵対する事は全く無く、私も何か聞かれたら協力を惜しまないのですが、稀に、コミュニケーションが取れない変わった方に目を付けられると、敵対してしまう事があります。

基本的に私は温厚なので、何か突っ込まれても、怒ったり、イラつくような事は無いのですが、こちらの言い分を全く聞かず、回収する事にしか興味を持たない管財人から攻撃受けると、私も人間ですから、「イラッ」とする事はあります。

 

ただ、その場で瞬間的に沸騰しても、3日も経てば忘れてしまいますから、あまり気にはしません。

また、敵対したからといって、私の仕事が減る訳でもなく、何の影響も及ぼさないので、相手にしても面倒なので、無視してしまう事が殆どです。こういう偏屈な人を敵に回す事はありますが、それ以外は、基本、協調路線です。

こんなケースは非常に稀ですから、やはり、この仕事をしているからといって、敵が増えるような事等、殆ど無いのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。
平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている