【基礎知識】資金繰り表を作成するポイントや注意点を解説【将来の危機を察知】

この記事では、こういった疑問にお答えします。

資金繰り表を作成すると将来の資金繰りを予測しやすくなる

資金繰り表は、企業の入出金を管理する重要な資料の一つで、商品やサービスを販売した際の実際の入金や、仕入や販管費の支払い、借入金の返済など、実際の入出金を表します。

商取引の多くは、実際に商品やサービスを販売した時と入金時期にズレが生じます。

現金取引が多い小売業や飲食店であれば、売上発生日と入金日は一致しますが（カード決済は例外ですが）、企業間の取引であれば、売上発生日と入金日はズレが生じます。

また、原材料の仕入と、実際に仕入れ代金を支払う時もズレが生じる場合が殆どです。

例えば、当月に1,000万円の売上が発生し、800万円の仕入や販管費が発生した場合、売上は当月に入金される訳ではありません。仕入れも同様、当月に支払う訳ではありません。

しかし、販管費の支払いや、人件費などは当月に発生しますから、手元資金がないと、販管費の支払いや人件費の支払いができなくなります。いわゆる「黒字倒産」です。

これは、売上や仕入の発生ベースで計算することが原因で資金繰りにズレが生じてしまうのです。

実際の入出金ベースで計算することで損益と実際の資金繰りのズレを把握

「勘定合って銭足らず」という言葉がありますが、売上や仕入れの発生ベースで計算してしまうと、損益計算書上は利益がでているにも関わらず、資金繰りが回らずに倒産する場合があります。

「勘定合って銭足らず」の状態を回避するために、実際の入出金だけを記載した資金繰り表を作成し、今後の現金過不足の実態を確認するために資金繰り表の作成は非常に重要です。

資金繰り表があれば、将来の資金ショートを予測する事ができますので、黒字倒産を回避するために運転資金を調達したり、支払を延期する等といった対策を行う事ができます。

資金繰り表を作成していると分かること3つ

資金繰り表を作成していると分かることは下記3つです。

上記のとおり。

資金の流れを詳しく把握する事ができる

資金繰り表を作成していると、会社の一定期間の資金の流れを把握する事ができます。

資金の流れを把握していれば突発的な支払いや、取引先からの支払い遅延等のトラブルが起きた場合でも、数カ月先の資金繰りの変化が読み易い為、対処しやすいです。

資金繰り表を管理・運営していないと、先々の資金繰りが不透明になりがちで、場当たり的な対処となってしまうケースが散見されますが、資金繰り表があることで比較的余裕をもって対処する事ができるようになります。

経営改善の気づきを得られるようになる

資金繰り表があると、以下のような重要な気付きをすぐに得られるようになりますので、経営改善のポイントがすぐに把握できるようになります。

こうしたことに気づくのと気づかないのでは、１年後の未来は大きく変わります。

そのため、資金繰り表を管理することは非常に重要です。

将来の資金繰り予定が予測しやすくなる

資金繰り表を作成していると、将来の資金繰り予定を予測しやすくなります。

例えば、今期の売上が前期とあまり変わらないようであれば、前期の数字を入力すると、大体の資金繰り予定が分かるようになります。

仮に、売上が前年対比で10%下がってしまった場合でも、売上と仕入を10%下げた数字を入力することで資金繰り予定が分かるようになります。

資金繰り表が無いと、期中の資金の流れ予測しにくいと思います。

資金繰り表に将来の資金繰り予定を記載するポイント

現在の資金繰り表を作成すると、将来の資金繰りが見えてきますので、将来の「資金繰りの見込み表」を作成するのはそう難しい事ではありません。

将来の資金繰り予定表を下記の１～５に分類して作成します。

分類が終わりましたら、最初に固定支出の金額を記載します。

固定支出は金額がほとんど変わらないですから、資金繰り実績と同額を翌月以降にも記載していきます。

その後は、毎月金額が変動する売上の入金と変動費の出金がこの先どのように動いていくか？というところがポイントとなります。

資金繰り表を作成する際の注意点2つ

最後に、資金繰り表を作成する時の注意点を2つ紹介します。

上記のとおりです。

金額の単位は細かくすると分かり難くなる

資金繰り表に記載する単位を細かくし過ぎないように注意しましょう。

単位は会社の売上規模にもよりますが、千円単位、万円単位、百万単位など、あまり細かい数字までは使わないようにしましょう。

1円単位で資金繰り表を作成すると分かると思いますが、数字の羅列で非常に分かり難くなってしまいます。

資金の流れを分かりやすくするために資金繰り表を作成しているのに、数字だらけで分かり難くなってしまっては本末転倒ですから、あまり細かい数字を入れないようにしましょう。

資金繰りは常に変化するのでPDCAサイクルを回して運用しましょう

PDCAとは、P(Plan)・D(Do)・C(Check)・A(Action)という事業活動の「計画」「実施」「監視」「改善」サイクルを表しており、以下のように運用するようなイメージです。

ポイントは、資金繰り予定と実際の資金繰りにズレがあった時です。

こういった目線でPDCAサイクルを常に回すことで、比較的早い段階で資金繰りの危機を予測しやすく、今後の経営にも活かしやすいです。

まとめ

以上、資金繰り表を作成するポイントや注意点について解説しました。

資金繰り表を作成することで、比較的早い段階で危機を予測できるようになりますので、後手後手にならずに対処できるようになります。

また、日ごろから資金繰り表を作成してると金融機関から「きちんと資金管理されている企業」という好評価を得る事ができ、資金調達がしやすくなったり、有事の際には協力してもらいやすくなりますので、日ごろから資金繰り表をきちんと作成するようにしましょう。

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