代位弁済後の出口戦略はどのような選択肢があるのか?

資金繰りが厳しくなり、借入の返済が困難になると、大抵の場合でリスケジュールを検討する事になると思います。

リスケジュールで資金繰りが落ち着けばよいですが、さらに資金繰りが悪化してくると、「保証つき融資の代位弁済」というキーワードがあたまに浮かんでくる事だと思います。

保証付き融資の代位弁済。

代位弁済してしまうと、金融機関からの融資が絶望的になりますから、なるべくでしたら、避けたいところですが、借入の利払いや保証料の支払いが厳しいという事でしたら、代位弁済もやむなしだと思います。

代位弁済がきっかけで倒産したという話は聞きませんが、代位弁済がきっかけで、資金繰りが改善したという話はよく耳にします。借りれないというデメリットを受け入れる事ができるのであれば、代位弁済に梶を切るのも、生き残るという事を念頭におけば、その選択は間違っていないと思います。

 

代位弁済後の出口戦略

代位弁済したからといって、この先、銀行から一生借りれないという事はありません。収益改善次第で、復活のチャンスはまだまだ残されています。

それでは、代位弁済後の出口戦略は具体的にどのような手法があるのか、見ていきたいと思います。

 

代位弁済後の出口戦略は2つあります。

代位弁済後の出口戦略として具体的な方法としては、次ぎの2点です。

  1. 求償権消滅保証を狙う
  2. 第二会社方式での再生

以下、具体的に解説していきますね。

 

1)求償権消滅保証を狙う

代位弁済後、正常な金融取引ができるような状態に戻したいとお望みでしたら、求償権消滅保証という制度を狙うという手があります。

この制度の具体的な内容について、以前、詳しくお話させて頂きましたので、下記記事を参考にして下さい。

保証協会 - 求償権消滅保証

2013.05.31

求償権消滅保証を受ける事により、代位弁済された後でも新たな保証を受け、銀行から借入をおこす事ができるのです。

 

2)第二会社方式での再生

代位弁済後、収益力が回復してきたものの、資金調達ができず、さらなる収益の獲得が難しい場合、第二会社を設立して、再生を図るという方法が考えられます。

第二会社方式であれば、租税公課の滞納、支払い義務だけが残ったリース債務、その他の負債を綺麗に整理する事ができるので、非常に合理的で有効な手法であると言えます。収益力のある事業を別会社に移す事により、バランスシートが綺麗な状態で再出発できますので、資金調達しやすいです。

代位弁済の相談事例は数多くありますが、出口戦略として、最も多く採択されている手法が第二会社方式です。

ただ、やり方を間違うと資金調達できませんので、きちんとした手順に乗っ取って事業譲渡をすすめなければなりません。
※旧会社と全く同じとみなされれば資金調達できません。

以上が代位弁済後の代表的な出口戦略となります。

 

例外もあるにはあります。

例外として「何もしない」という選択肢もあります。ひたすらキャッシュフローで回していくという選択肢があるのです。しかし、この方法だと、ほとんどのケースで現状維持が精一杯です。数年がかりで内部留保を溜める事ができたという方もいますが、やはり時間はかかります。

今までの説明から分かるとおり、代位弁済になったからといっても、今後の選択肢は残されており、「二度と借りれない」などと絶望する必要など全く無いのです。

どの選択肢を採択するかはあなた次第という事になりますが、本業の収益力さえあれば、事業再生は実現できるのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている