【金融庁】平成25年度監督方針及び金融モニタリング基本方針等について

9月6日、金融庁より平成25年の監督方針及び金融モニタリング基本方針が公表されました。一ヶ月近く前のことなので、ご存知の方もいるかもしれませんね。

金融機関の動向は、金融庁の監督方針を見れば、大体は想像つきます。日頃、金融機関にお世話になっている経営者の方は、大体で構いませんので、押さえておいたほうが良いかと思います。

 

監督方針の概要

監督方針を見ると、銀行関係は下記2つに分かれています。

  • 主要行向け(いわゆるメガバンク)
  • 中小 ・地域金融機関(地銀や信金信組など)

一応、両方とも目を通しましたが、内容が殆ど同じなので、中小・地域金融機関向けの内容を中心に見ていきたいと思います。
(おそらく、中小・地域機関を利用する事が多いと思うので。)

 

金融庁のサイトで資料が配布されていますので、時間がある時にダウンロードして、ご覧になっていただければと思います。

参考リンク 金融庁サイト
※印刷した方が見やすいと思います。

 

金融機関に求められる役割

  • デフレ脱却のため、成長分野等への積極的な資金供給
  • 中小企業の経営改善及び体質強化支援の本格化
  • 経営陣が責任ある迅速な経営判断を行う
  • 5~10年後を見据えた中長期の経営戦略を検討

 

監督当局(金融庁)の取組姿勢

  • ビジネスモデルの持続可能性について適切な検証
  • 短期及び中長期経営戦略が描く事ができているか
  • ベター・レギュレーションの一層の深化

「ベター・レギュレーション」とは、より良い規制環境を実現するための金融規制の質的な向上を指します。

金融行政においては、規制だけで対応しようとすると、規制の歪みや過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことも踏まえ、金融機関の自己規律の向上と当局の監督能力の向上を前提に、中長期的に規制コストを低減させつつより質の高い監督行政を目指していく。

 

監督重点分野

資料に記載してある事を、そのまま記載します。

1.中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮

(1)東日本大震災からの復興に向けた金融面からの対応
  • 二重ローン問題への対応(東日本大震災事業者再生支援機構、個人債務者の私的整 理に関するガイドライン等の活用)
  • 復旧・復興に向けた資金需要の対応状況 等
(2)成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進
  • 顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資の積極的な取組み
(3)地域密着型金融の深化
  • 顧客のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
  • 地域経済の活性化への貢献 ・地域や利用者に対する積極的な情報発信
(4)中小企業に対する経営改善支援等
  • 本事務年度は、金融機関として、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な1年
  • 外部専門家・機関等とも連携したコンサルティング機能の発揮
  • 条件変更等を行った中小企業に対する真に実効性ある経営再建計画の策定支援と進捗状況のフォロー
  • 地域経済活性化支援機構等との連携による事業再生
  • 地域活性化の支援、経営改善等に携わる人材育成やスキルの向上
  • 事業再生ファンドの設立・活用促進、エクイティファンド等を活用した創業支援等
(5)個人向けローンに関する取組み
  • 住宅ローンの商品性に係る適切かつ丁寧な顧客説明
  • 健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み等

 

良い事がいろいろと記載してありますが、疑問に思う点もいくつかあります。目標を掲げるのは非常に良いことだと思うのですが、それが実行できるのかと言うと、けっこう微妙です。
※批判ではありませんよ。あくまで雑感です。

(2)、(3)に記載してある、新規融資の取り組みやコンサルティング機能がほんとうにできるのかどうか、非常に疑問に感じます。担当者レベルで「成長可能性」を見分けるのは、非常に難しい事です。それに、複数の融資案件が同時並行で進んでいるなかで、コンサルティング機能を求めるのは、実務上、なかなか難しいことです。

(4)に記載してある条件変更等を行った中小企業に対する経営再建計画の策定支援と進捗状況のフォローというのも、ここ数年間を振り返ると、形骸化しているのが実情です。

よくあるケースが、経営再建計画の雛形を渡して「こんな感じで記載して、提出して下さいね」と、形式上書類を整えて、後は試算表などで、進捗状況を“監視”しているのが殆どです。フォローまで手が回らないのではないかと思います。

 

また、事業再生ファンドも、たいていの場合で非常に条件が厳しいです。仕事柄、ファンド関係者とよく情報交換しますが出資の条件は非常に厳しいものがあります。

ファンド関係者と情報交換すると、よく、EBITDA(いーびっだー)という指標でお話をする事が多いのですが、まあ、かなりハードルが高いです。EBITDAで1億円とか、2億円とか言われます。

EBITDAとは、税引前利益に支払利息減価償却費を加算したものです。
日本の会計基準で考えれば、「償却前営業利益」とほぼ同じになります。
政府系のファンドで「EBITDAが3千万円あれば、検討します」というところもありましたが、これに合致した案件を持ち込んでも、たいていの場合でNGです。こういった実情を鑑みると、事業再生ファンドは期待薄と言わざるを得ません。

長くなるのでこの辺で。

 

いろいろと課題も多いと思いますが、この監督指針をきっかけに、いま、資金調達に困っている企業に、少しでもお金が回るよう、願って止みません。

今後、金融庁の方針に従って金融機関が積極姿勢に動くのか、動向を注視していきましょう!

気に入っていただけたらシェアお願いします。

メールマガジン

55件の相談事例を記載した冊子を無料でプレゼントします。

この相談事例は、2009年のブログ開設から、2014年11月までにブログのコメント欄に書き込まれた質問をまとめた冊子となります。

実際にいただいた相談事例や、解決事例が記載されていますので、興味のある方はメールマガジンをご登録下さい。

ご登録頂けるとすぐに読めます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている