金融円滑化法は平成25年3月末で期限切れ廃止となります。

2009年12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」は、平成25年3月をもって期限切れとなります。

施行当初、「2011年3月までの時限措置」という事でしたが、2012年3月末に延長され、今年の3月で終わりという路線だったものを「来年3月以降の再延長はしない」という自見金融担当大臣の談話つきでむりやり延長され、正式に国会で可決された事により、延長される事となりました。

金融円滑化法施行時の詳しい内容については、こちらに記事が記載されております。

という事なので、今回は本当に再延長は無く、今回で終了という事になります。

 

この最終延長を踏まえ、内閣府・金融庁・中小企業庁から、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。

詳細は金融庁ウェブサイトからご覧になれます。

 

政策パッケージの概要としては以下のものがあげられます。

  1. 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
  2. 企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
  3. その他経営改善・事業再生支援の環境整備

政策パッケージの具体的な内容は次のとおりです。

 

金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

(1)中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状況等について集中的なヒアリング(「出口戦略ヒアリング」)を実施する。

(2)抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する。

 

企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化

財務内容の毀損具合が大きく、事業再生が難しい企業に対しては「企業再生支援機構」と「中小企業再生支援協議会」の2つの機関が中心となって再生支援を行います。

企業再生支援機構の取り組み方針。

  • 専門人材を拡充し、中小企業の事業再生支援を強化する。
  • 中小企業再生支援協議会では支援が困難な案件を中心に取り扱う。
  • デューデリジェンス等にかかる手数料の負担軽減をはかる。

中小企業再生支援協議会の取り組み方針。

  • 案件処理を迅速かつ簡易に行う方法を確立する。
  • 1案件の標準処理期間を2ヶ月に設定し、24年度に全体で3千件程度をめざす。
  • 専門性の高い人材の確保及び人員体制の大幅な拡充。

企業再生支援機構は、中小・零細企業を支援する機関ではありません。中小企業といっても、年商が何十億もある企業しか相手にしません。
ですので、本ブログ読んで下さっている方には縁がないと思います。実際、上記機関の利用を検討する際は、中小企業再生支援協議会のみとなります。

取り組み方針が大々的にアナウンスされることは、非常に良いことだと思います。しかし、上記機関に対し、過度に期待を寄せるのは禁物です

なぜなら、従業員数名の零細企業はほとんど相手にされないのが実情だからです。 相談は無料で対応してくれますが(1次対応)、実務支援(2次対応)はたいていの場合、断られる事になります。

とはいえ、相談はきちんと受けてくれますから、今後、不安な点があれば、相談するのもひとつの手だと思います。

 

その他経営改善・事業再生支援の環境整備

その他、内閣府、金融庁及び中小企業庁が実施する施策として以下があげられています。

  • 協議会や機構を核とした、中小企業支援ネットワークの構築。
  • 事業再生ファンドの設立促進。
  • 公的金融機関による資本性借入金を活用した事業再生支援の強化。

 

金融円滑化法が期限を迎えたら、リスケできないの?

長々と公表された内容を記載しましたが、リスケ中の方は再延長が認められないのか?という事が非常に気になるところだと思います。

金融円滑化法の期限が切れたら、リスケは認められず、約定どおりの返済に戻ってしまうのでしょうか。

 

結論から言いますと、「期限を迎えたからといって、いきなり状況が変わる事は無い」と思います。

プロパーに関しては、多少変化があるかもしれませんが、「保証協会の保証つき融資」や「政策公庫の融資」を受けてる中小・零細企業は、ほとんど変化を受けないと思います。

 

なぜ、金融円滑化法の変化を受けないと言えるのか。

根拠は2つあります。

根拠1「保証協会の保証つき融資」に関するリスケジュール(条件変更)は、実質的には保証協会が可否を決めている。

銀行が「リスケジュールは認めない」となっても、保証協会がリスケジュールにOKすれば銀行もOKします。

また、保証協会は金融円滑化法が無かった当時から、今と同じような基準でリスケジュールの相談には柔軟に対応してくれていました。

金融円滑化法が期限を迎えたからといって、この流れが変わる事は無いと思います。

 

根拠2政策公庫(旧国金)のリスケジュール(条件変更)もまた、金融円滑化法施行前から柔軟に対応していました。

金融円滑化法が施行される前から、政策公庫の店頭窓口には条件変更依頼書の用紙が備え付けられており、金融円滑化施行以前から条件変更に対しては柔軟に対応していました。

また、あまり知られてはいませんが、日本政策金融公庫は金融円滑化法と関係がありません。この法律は、「民間の金融機関に対する法制度」であって、公庫は対象外なのです。

ですから、期限が切れたからといって、店頭窓口から条件変更依頼書が無くなる事は無いと思います。

これらの根拠を踏まえると、保証協会の保証つき融資や政策公庫をメインに借りている中小・零細企業は、今回の法律がどう変わろうと、大して変わらないのではないかと思うのです。

ですから、もし、「金融円滑化法の期限が切れて、約定返済に戻ったら倒産してしまう」なんて不安を一ミリでも抱えているようでしたら、全く気にしなくて結構です。

返済が厳しければ、今までどおり「厳しいです」と正直に伝えれば良いだけの事ですから。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。
平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている