金融機関のリスケジュール(条件変更)の対応は変化しているのか?

すでにご存知の事だと思いますが、今年の3月で中小企業金融円滑化法が終了致しました。今年の夏前ぐらいまでは、「円滑化法」という言葉を耳にしましたが、最近ではほとんど聞きません。

返済猶予がニュースになることも無くなりつつありますし、たまに出てくる情報といえば、東京商工リサーチの「金融円滑化法関連倒産」ぐらいでしょうか。最早、この言葉自体が死語になりつつありますね。

 

リスケジュール中の方や、リスケジュールを検討している方もご存知の通り、中小企業金融円滑化法が終わったからといって、リスケジュールができなくなったという訳ではありません。再リスケしている方ももちろんいますし、これからリスケしようとしている方でも相談に応じています。

金融庁は、円滑化法終了後も、リスケジュールができずに資金繰りが破綻することを懸念し、円滑化法と同じ様な対応をするように、金融機関等に周知しています。そのため、ほとんどの金融機関が、リスケジュールに対し、円滑化法と同じような対応をしているのが実情なのです。

 

最近のリスケジュールの対応について

前述のように、ほとんどの金融機関がリスケジュールの相談に応じてくれてはいますが、いろんな企業から相談を受けている私からすると、夏以降から、金融機関の返済猶予に対しての姿勢が、少し変化してきたように感じます。

これは私だけが感じている事ではなく、金融機関関係者や、同業者、諸先輩方と情報交換すると、耳をそろえたかのように同じ返答が返ってきます。

 

どのような変化が現れたのか、具体的には次の2点です。

  • 猶予期間が1年間が多い
  • 成果が見られない企業に対しては、猶予期間が短い

 

返済猶予の期間が「1年間」が多い

特に、メインバンクが大手金融機関の場合や債務者企業の業績が回復傾向にある場合、返済猶予期間が長く認められる傾向にあります。

資料の提出等もそこまで要求されません。

 

成果が見られない企業に対しては、猶予期間が短い

返済猶予期間を半年に限定されたりします。
※3ヶ月と言われるケースもあります

また、返済猶予の契約の際に、様々な書類の要求や、条件を付けるなどして、厳しい姿勢を見せるようになってきました。

 

前述のお話から分かるとおり、業績が回復傾向にある企業に対しては、温和な対応をしており、成果が見られない企業に対しては、かなり厳しく対応しているケースが散見されます。

資金の貸し手である金融機関からしたら、当たり前の事だと思いますが、債務者企業の経営改善度合いを選別し、回復傾向にある企業と、現状維持、若しくはさらなる業績悪化してきたところとのメリハリをつけて、対応している事だと思います。

ただ、不思議なことに、経営改善に関しては、金融機関が口を出す事はほとんどありません。貸付先の業績が悪化してきたら、口を出してきそうな感じがしますが、これについては口を出すことが無いのです。

これが良い事なのか、悪いことなのか分かりませんが、いずれにせよ、リスケジュールの時点において、まだまだ再生の道は残されている訳です。返済負担が無くなり、資金が回るようになる訳ですから、その間に、様々な動きができるようになります。

返済猶予を上手に活用して、現実に即した事業再生計画をたて、苦しい思いをしないように、確実に実行していきたいものですね。

気に入っていただけたらシェアお願いします。

メールマガジン

55件の相談事例を記載した冊子を無料でプレゼントします。

この相談事例は、2009年のブログ開設から、2014年11月までにブログのコメント欄に書き込まれた質問をまとめた冊子となります。

実際にいただいた相談事例や、解決事例が記載されていますので、興味のある方はメールマガジンをご登録下さい。

ご登録頂けるとすぐに読めます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている