税金を滞納しても、ABL(流動資産担保融資)で資金調達できる?

ABL(流動資産担保融資)を検討する際、
気をつけなければならない事があります。

 

それは、税金の滞納です。

税金の滞納があると、
調達可能な額が減ってしまうのです。

※税金滞納が原因で、入り口から
 断られるという事はありません。

 

どれぐらい減るのかと言いますと、
簡単な例を出します。

 

例えば、ABLを検討する際、
次のような状態だったとします。

 売掛金:1000万円  税金滞納:200万円

この現状でABLを申込み、
審査をしてもらったところ、
1000万円の売掛金を担保に、
600万の評価が出たとします。

 

これで、税金の滞納が無ければ、
600万調達する事ができるのですが、

税金滞納があると、その分、
担保余力が低下してしまうのです。

 

この例で言いますと、
融資が実行される金額は400万円となります。

“評価額-滞納額=融資実行額”

という事になるのです。

 

ですから、もし、600万円の税金滞納があると、
差し引きゼロなので、NGとなってしまうのです。

 

いったいなぜ、税金滞納があると、
調達額が減ってしまうのでしょうか?

それは、税金滞納があると、
差押リスクが出てくるからです。

差押リスクがあると、
資金の貸し手である金融機関が
回収できなくなってしまいます。

なので、税金滞納があると、
その分担保余力が低下してしまうのです。

 

リスケジュールの実行と同時に、
売掛債権担保融資を検討するケースが非常に多いですが、
税金滞納があると、調達が難しくなるので、
ここは気をつけなければなりませんね。

気に入っていただけたらシェアお願いします。

メールマガジン

55件の相談事例を記載した冊子を無料でプレゼントします。

この相談事例は、2009年のブログ開設から、2014年11月までにブログのコメント欄に書き込まれた質問をまとめた冊子となります。

実際にいただいた相談事例や、解決事例が記載されていますので、興味のある方はメールマガジンをご登録下さい。

ご登録頂けるとすぐに読めます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている