[東京都動産・債権担保融資(ABL)制度]が5月1日からスタートしました

連休前の情報なのですが、5月1日から、東京都によるABL制度が開始となりました。

参考リンク東京都動産・債権担保融資(ABL)制度

 

制度の特徴は下記の通りです。

  • 不動産担保によらず、車両、建設機械、工作機械、売掛債権、在庫など多様な動産や債権を担保に活用した事業資金の借入れが可能
  • 担保の種類ごとに優れたノウハウを持つ「専門機関」が動産や債権の評価等を行い、取扱金融機関の融資をサポート
  • 借入れの際に中小企業が負担する経費(担保評価費用や保証料等)の一部を東京都が補助

担保評価費用や補償料の一部を補助してくれるのは、良い制度だと思います。ただ、この制度にケチつける訳ではないですが、若干ハードルは高そうな感じがします。

というのも、配布資料記載の「ご利用いただける方」を見ると、
“事業税等の未申告、滞納や、社会保険料の滞納がないこと。(完納の見通しが立つ場合はこの限りではありません。)”との記載があります。

取引金融機関から新規融資を断られ、資金繰りに窮してくると、税金・社会保険料が滞納するケースが殆どです。1~2ヶ月の滞納であれば、“(完納の見通しが立つ場合はこの限りではありません。)”というところに該当するかもしれませんが、資金繰りが厳しくなると、完納の見通しを立てるのは容易ではありません。

ですから、もし、この制度を利用しようとお考えであれば、あれこれ悩む前に、早めに意思決定した方が良いです。

悩んでいる間に時間だけが過ぎてしまい、税金・社会保険が滞納となり、それが原因で「融資謝絶」となったら「あの時早く意思決定していたら・・」と後悔してしまう事になりかねません。銀行に新規融資を断れらたら、この制度について、早めに相談した方が良いかと思います。

 

経営者保証ガイドラインの内容を踏まえた制度

制度の概要を見ると、「経営者保証については原則不要」との記載があります。通常であれば、「保証人」の欄に「経営者」との記載があるのが一般的だと思いますが、資料を見る限り、保証人欄が「原則不要」となっています。

経営者保証ガイドラインの内容を踏まえた対応なのでしょうね。

東京都のABL制度が新たな資金調達手段として今後、中小企業活性化の原動力となることを願って止みません。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。
平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている