ファクタリングやABL(売掛金担保融資)を阻害する債権譲渡禁止特約が無くなるかも?

そういえば、ABL(売掛金担保融資)の話を散々してきたにもかかわらず、債権譲渡禁止特約について、あまり触れていない事に気づきました。

という事で、今回は債権譲渡禁止特約についてお話ししたいと思います。

 

ファクタリングやABL(売掛金担保融資)を阻害する債権譲渡禁止特約

「債権譲渡禁止特約」とは、簡単に言うと、売掛金を債務者に黙って他の会社に譲ることを禁止するという事になります。

禁止特約がついていなければ、ファクタリングやABL(売掛金担保融資)等といった資金調達を活用できるのですが、この特約が契約書に記載してあると、これらの方法で調達する事ができません。

最近、ABL(売掛金担保融資)に関するお問い合わせが徐々に増えつつありますが、いざ、これらの方法で資金調達を検討しようと考えた時に、取引に関する契約書を精査してみると、「債権譲渡禁止特約」がついている事があります。

特約がついている取引先が、小口であれば良いのですが、大抵の場合、大口の取引先(大企業)にこの特約がついているため、これが原因で思う様に資金調達ができない事になるのです。

しかし、ようやく債権譲渡禁止特約にメスが入る事になり、禁止特約を廃止しようという議論が始まりました。

 

債権譲渡禁止特約は来年の民法改正でなくなる方向です。

現行法の条文を見ると、次のような記載があります。

【現行法】第466条
  1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
  2. 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

まあ、堅苦しい文章なので、分かり難いかもしれませんが、要約すると、次のとおりです。

原則、債権は自由に譲渡出来ます(民法466条1項 本文)。
但し、売り手と買い手が譲渡禁止に合意した場合は譲渡出来ない(同2項 本文)※この部分が禁止特約にあたります。
それが、法改正後次のようになります。

【改正後】

当事者間で特約(譲渡制限特約)をした場合であって、その効力を妨げられないものとする。譲受人に悪意又は重大な過失がある時は、債務者は当該特約をもって譲受人に対抗する事が出来ます。

 

つまり、禁止の特約があっても、債権譲渡は有効という事になります。

参考資料 

※P86に債権譲渡禁止特約について記載があります。

 

債権譲渡禁止特約が原因で、資金調達ができずに困っている事業者が多かったと思いますが、法改正により、債権譲渡は有効となるためファクタリングやABLといった資金調達方法がどんどん活用できると思います

ただ、法改正後にいきなり資金調達ができるようになるかと言えば、そこは疑問符がつくと思います。

債権譲渡禁止特約が民法上無くなるとはいえ、この事がファクタリングやABL(売掛金担保融資)の活性化につながらない懸念もあります。なぜなら、債権譲渡禁止特約を付けているのは大企業がほとんどですから、大企業の意識が変わらない限り、実務上変わらないという懸念が残ってしまうのです。

 

以前、クライアント様が、債権譲渡承諾を得るために、取引先である大企業に相談した事がありましたが、結論から言うと、「取引停止になるから無理だ」と一蹴されたとの事でした。

ちなみに、こういうケースは少なくありません。

 

こういうケースを見てしまうと、法改正後にすぐに変わる事は難しいのでは無いかと思ってしまいます。

ただ、法改正がきっかけで、大企業の意識も変わるかもしれませんから、あまり悲観的に考えず、前向きに考えた方が良いかもしれませんね。債権譲渡禁止特約が無くなれば、助かる企業は少なくないと思います。リスケジュール中の資金調達をスムーズにするためにも、早く 改正される事を願って止みません。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている