2013年10月の「金融円滑化法関連倒産」の件数が公表されています

東京商工リサーチのサイトで、毎月「金融円滑化法関連倒産」というのを公表しているのですが、仕事柄、このサイトはよく確認しています。

先日、2013年10月のデータが公表されたので、興味のある方は見てみて下さい。

参考リンク 「金融円滑化法」関連倒産 2013年10月

 

東京商工リサーチによると、2013年10月の金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産件数は51件との事。倒産件数は13カ月連続で前年同月を上回ったとのことです。

倒産企業の詳細内容を見てみると、従業員規模が小規模な事業所や、負債総額が少額のケースの倒産が(負債1億円以上5億円未満)急増してきており、小規模な企業から淘汰され始めたような感じがします。

 

今年、金融円滑化法は終了しましたが、金融庁の指導もあり、金融円滑化法終了後も終了前と同じような対応をするよう金融機関に通達しているため、基本的なスタンスはあまり変わりませんが、ここ最近、若干ではありますが、対応に変化が表れているような感じがあります。

このデータもそうですが、私の元へご相談に来られる方や、会員様からのご相談を受けていると、「様々な資料を提出するよう、かなり厳しく言われた」という相談事例も出てきております。

最近、最も厳しい対応だと思ったのが、次のようなケースです。

リスケの相談をしにメインバンクに行ったら、二つ返事で応諾してもらいました。その足でサブ行に相談に行ったら、メインとは180度異なる対応をされました。

やれ、

  • 綿密な資金繰りを出せ!
  • 実現可能性の高い経営改善計画書を提出せよ!

と高圧的な態度で追及され、挙句の果てには、メインが応諾したのか疑わしいので、目の前で担当者に電話しろ!と言われた方もいらっしゃいます。

これはかなり極端な例だと思いますが、似通ったお話はちらほらと耳に入ってきます。
この先、金融機関の対応がどのように変化していくのか、注視していかなければなりませんね。

気に入っていただけたらシェアお願いします。

メールマガジン

55件の相談事例を記載した冊子を無料でプレゼントします。

この相談事例は、2009年のブログ開設から、2014年11月までにブログのコメント欄に書き込まれた質問をまとめた冊子となります。

実際にいただいた相談事例や、解決事例が記載されていますので、興味のある方はメールマガジンをご登録下さい。

ご登録頂けるとすぐに読めます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている