2013年12月の全国企業倒産750件 22年9カ月ぶりに800件を下回る

1月14日に、東京商工リサーチから、2013年12月の全国企業倒産件数が公表されました。


倒産件数は前年同月比15.7%減の750件で、前年同月比の減少期間は、過去6番目の14カ月連続に延びました。

月次としては22年9カ月ぶりに800件を下回ります。

金融円滑化法の期限切れに対応した、中小企業金融モニタリング体制の効果に加え、金融機関が中小企業のリスケ要請や、年末の資金需要にも柔軟に対応したことから抑制された状況が続いています。

参考リンク 全国企業倒産状況 2013年12月


個人的には、租税公課関係の対応がもう少し優しくなると、倒産件数もさらに減るのではないかなと思います。

売掛先を差押えられてしまうと、今後の取引継続が難しくなります。

中小企業どおしの付き合いであれば、笑って許してくれる事もありますが、取引先が大手だったりすると、売掛を差押されてしまったら取引停止の憂き目にあってしまいます。

厳しい会社になると、財産調査の通知が届いた時点で、取引先から「このような事があると、取引できません。」などと通告されてしまいます。

付き合いが長いと、この時点で取引停止という事にならない事がありますが、 それでも、「次は無いと思って下さい」と言われてしまいます。

 

租税公課の滞納は、頻繁に顔を出していれば、比較的協力的に待ってくれますが、あまりに滞納が常態化すると、だんだん態度も硬化してきます。特に、年度末になると、最後通告を突きつけてくるケースが多々あります。

数年前に比べたら、租税公課の対応も優しくはなったと思います。

すでに滞納しており、税務署や社会保険事務所に足しげく通っている方であれば分かると思いますが、かなり協力的な対応をしてくれている事だと思います。ただ、あと、ほんの少しだけ、柔軟に対応してくれると倒産件数もさらに減るのかなと、個人的に思う次第です。

気に入っていただけたらシェアお願いします。

メールマガジン

55件の相談事例を記載した冊子を無料でプレゼントします。

この相談事例は、2009年のブログ開設から、2014年11月までにブログのコメント欄に書き込まれた質問をまとめた冊子となります。

実際にいただいた相談事例や、解決事例が記載されていますので、興味のある方はメールマガジンをご登録下さい。

ご登録頂けるとすぐに読めます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている