2014年1月の全国企業倒産864件 15カ月連続で前年同月を下回る

2月10日に、東京商工リサーチから、2014年1月の全国企業倒産件数が公表されました。


東京商工リサーチによると、2014年1月の倒産件数は864件で、前年同月比7.4%減(70件減)との事です。1月度としてはバブル景気時の1991年(645件)以来、23年ぶりに900件を下回る結果となりました。

前年同月比の減少期間は、過去6番目の15カ月連続に延びとの事。

企業倒産は、金融円滑化法の期限切れに対応した中小企業金融モニタリング体制の効果に加え、金融機関が中小企業のリスケ要請や、年末年始の資金需要にも柔軟に対応したことから抑制された状況が続いています。

参考リンク 全国企業倒産状況 2014年1月


ご相談を受けていると、「消費増税前のかけこみ需要があり、年末年始に普段より受注が増え、その結果、資金繰りが楽になった」というお話を経営者の方からよく聞きます。

倒産件数減少は、金融機関が年末年始の資金需要に柔軟に対応した事ももちろんあるでしょうが、消費増税前のかけこみ需要も一役かっているのではないかと思ってます。

 

私のような仕事をしていると、ご相談の過半数が「もう借りれない」という事が前提となりますので、年末だからといって、金融機関が特別に金を貸してくれるような事は期待できません。ですから、資金繰りを好転させるには、支払いを絞るか、売上を上げて、利益を出す事により、資金繰りを回すほかありません。

かけこみ需要で売上が上がれば、赤字受注でもしない限り、キャッシュが増えますから、資金調達できなくてもお金が回ります。

結果的に、倒産は回避されます。

 

リスケで助かったという方より、かけこみ需要で助かったという話の方が多いので、やはり、かけこみ需要の影響がかなり大きかったのではないかと思います。

とはいっても、それも3月末までですから、4月以降、どうなるか分かりません。実際、前述のお話の後に、「3月まで受注があるが、それ以降は全く見えない。」と付け加えられる事が多いです。

4月の新消費税の実施で、どのような結果になるか未知数ですが、倒産件数減少の好循環が腰折れしないよう見守っています。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている