「14年の企業倒産、24年ぶり1万件割れ」中小企業の倒産は本当に減っているの?

日経新聞のサイトを眺めていたら、昨年の倒産件数に関する記事を発見しました。


14年の企業倒産、24年ぶり1万件割れ 12月は前年比9%減

東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、2014年は年間で9731件と前の年に比べ10%減り、1990年以来24年ぶりに1万件を下回った。

アベノミクスによる景気回復を背景に金融機関が中小企業向け融資の姿勢を緩めているほか、公共事業の前倒し執行などが影響した。

上場企業の倒産も24年ぶりにゼロとなった。

参考リンク 2015/1/13 日本経済新聞[電子版]


パッと見た感じ、非常に喜ばしい記事なのですが、記事の内容に違和感を覚えました。

というのも、数日前に中小企業庁が公表している「2014年版中小企業白書について(本文)」という資料を見たのですが、そこには中小企業・小規模事業者の企業数も減少が続き、直近の3年間で35万社減少という事が書いてあったのです。

中小企業庁サイト 中小企業白書2014(本文)
※9ページに記載があります。

 

中小企業の倒産件数は減少しているにもかかわらず、何故、中小企業の数はどんどん減っているのでしょうか。

その答えは、倒産件数のカウント方法にあります。

 

東京商工リサーチのサイトを見ると、次に該当するものが「倒産」としてカウントされます。

  • 法的倒産(会社更生法、民事再生、破産、特別清算)
  • 私的倒産(銀行取引停止処分)

これらに該当しない「倒産」は、倒産件数としてカウントされないのです。

分かりやすく言いますと、破産費用も無く、とりあえず放置している会社や経営者が夜逃げしてしまった会社は「倒産件数」としてカウントされないのです。

つまり、アベノミクスによる景気回復は、ごく一部の業種が恩恵を受けただけで、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にある。という事になります。

 

ただ、いくら厳しい状況が続いているとはいえ、どんな状況でも打開策は必ずありますから、何があっても生き残れるよう、常に最悪の事を想定しながら、最良の策を講じていかなければいけませんね。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている