負債にも簿価と時価という概念がある

「ウチは債務超過だから、もう倒産するしか道がないですかね。」

債務超過状態にある方からご相談を受けると、このような質問をされる事があります。

債務超過が原因で資金調達が難しくなるのは間違い無いと思いますが、債務超過が原因で倒産する事はありません。

 

毎月の収支が赤字で、キャッシュがどんどん出て行くような状態であれば、倒産してしまうと思いますが、毎月の収支がトントン、若しくは黒字であれば、債務超過だからといって、倒産する事はあり得ないのです。

債務超過だからと言っても、資金繰りがうまく回っている間は倒産する事は無いのです。

 

ただ、債務超過状態を放置すると、金融機関の借入が難しくなりますから、突発的な売上減・売上増に耐える事ができなくなってしまいます。

ですから、いずれは債務超過状態を解消しなければならないのですが、債務超過を解消するには、どのような方法が考えられるでしょうか。

 

一般的には、遊休資産を売却し、売却代金を負債の返済に充当し、負債を減らしていく。事業を立て直し、利益を出し、負債を減らしていくというのが基本だと思います。

あとは、収益獲得力を高める努力を続け、たくさん稼いで地道に負債を減らしていくという事になるのですが、ほんとうにこれしか方法が無いのでしょうか。

 

債務超過を解消するのに、どれだけ頑張っても○十年かかる

というような場合であっても、頑張って稼ぐしか、方法は無いのでしょうか。

 

負債にも簿価と時価という概念があるのです。

負債を圧縮する際、資産を売却して返済に充当するケースがあると思います。遊休資産を売却し、売却資金を返済に充当し、負債を圧縮していく。という事なのですが、資産を売却する際、売却価格は通常、時価で取引されます。

資産を売却する際、簿価で売れる事なんてほとんどありませんから、通常は時価で取引されるのが一般的だと思います。

 

たまに、簿価と時価がほぼ一致する事もありますが、簿価で資産を売買するような事はありません。

ですから、資産を処分する時は、時価で評価されるのが一般的です。

 

時価で資産を売却し、売却代金を返済に充当し、負債に充当する。ここで、負債総額を見ると、ある矛盾が発生する事に気付くと思います。

資産は時価で取引されるのに、負債は簿価のまま残っている
という受け入れがたい大きな矛盾が発生するのです。

 

負債も時価で考えれば、気楽になる。

資産は時価評価で売買されるのに、負債は簿価のまま返済していくという考えは、正直、ナンセンスだと思います。

今の経営状況で返せない負債があるのであれば、負債も時価で評価されるべきなのです。

 

具体例を出しましょう。
例えば、負債総額を100と想定します。

年間で2の返済しか出来ない場合、負債を全額返済するには50年掛かる計算になります。

50年後の将来なんて想像つきますか?つかないですよね。先の事なんて誰にも分りません。

ここで債権者と交渉して、10年間、この返済を続けるよう交渉するのです。

2の返済を10年続ければ、20の返済ができる計算になります。

100ある負債総額のうち、20の返済がなされたので、残りは80になります。

 

この80の部分に関しては、債権者側で処理してもらうのです。

このように負債を時価評価する事により、債務超過を解消する事ができるのです。

 

ちなみに、こういった例は珍しい事でもなんでもなく、普通に行われている事ですから、負債を額面どおり受け取って、債務超過解消に○十年かかるとか考えても、あまり意味が無いのです。

決算書上、債務超過だからといっても別に大きな問題にはなりませんから、「ウチは債務超過だから、もう倒産するしか道がないですかね。」なんて、考える必要などまったく無いのです。

気に入っていただけたらシェアお願いします。

メールマガジン

55件の相談事例を記載した冊子を無料でプレゼントします。

この相談事例は、2009年のブログ開設から、2014年11月までにブログのコメント欄に書き込まれた質問をまとめた冊子となります。

実際にいただいた相談事例や、解決事例が記載されていますので、興味のある方はメールマガジンをご登録下さい。

ご登録頂けるとすぐに読めます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている