第二会社方式による再生スキームを検討する際は、専門家の意見が必要です

 「相手方瀬間隆司は、申立人に対し、金○○百万円、及びこれに対する本申立書送付の翌日から支払済みまで、年5分の割合による金員を支払え」
「相手方瀬間はこのような資産の棄損について前面的に責任を負うべきである。」

年に1回は、このような文章が記載された、厚さ1センチを超える書類が特別送達で私の家に届く事があります。

(今年は来ないと思います。)

 

内容は大方想像つくので、適当にパラパラと流し読みするのですが、読んでいても面白いものではないので、全部を読んだ事は一度も無いです。

小説みたいなストーリーがあれば楽しみながら読めるんですけど、取扱説明書みたいで、オチがありませんから、だんだん苦痛に感じるんですよね。

だからいつも読まないです。

 

それにしてもいったいなぜ、このような書類が私のところに届くのでしょうか?

 

それは、極稀にですが、実務経験が無く、大きな勘違いをされた方が、私に訴訟を起こしてくる事があるのです。

 

第二会社方式による再生スキームを実行する際、たまにですが、私が代表に就任するケースがあります。

もちろん、最終的には経営者の方に経営権を戻すという事になるのですが、計画実行中における面倒なことは私が矢面に立って、全面的に引き受けますよ。という事で、代表になる事があります。

 

冒頭の書類は、一連の行為が不法行為だ!と、実務経験の無い専門家の方が勘違いなさって、私を訴えてくる事があるのです。

 

ちょっと気の毒ですよね。

相手の方が。。

 

以前、お話したと思いますが、教科書に書いてある事と実務は異なります。

参考リンク

 

教科書どおりに理解すれば、確かに私を訴える事ができなくも無いと思うのですが、教科書に書いてある事が全てではありません。

実務を経験された事の無い方は、この辺の事情がよく理解できないため、教科書に書いてある事を強引に当てはめ、請求原因をなんとかこじ付け、私に揺さぶりをかけてくる事があるのです。

 

でも、結論から言って、裁判所の支払命令が来た事が無いです。

 

様々な書類が届く事はありますが、支払命令が来た事は無いです。なので、 今まで1円も払った事がありません。

仮にきたとしても、その後の対処方法も織り込んだ上での計画実行ですから、対策に追われるような事も無いです。

ですから、私もクライアントの方も、いつもと変わらない日常を過ごす事ができます。

 

私を揺さぶろうして、プレッシャーを与えているつもりなのでしょうが、私は全く気にならない性格ですからプレッシャーも何もありません。

3日も経てば書類が来た事も忘れちゃいます。

 

また、私の場合、いちいち対応するのが面倒なので、内容証明や特別送達が届いてもメール・FAXをせず、直接相手に電話します。

文章書くのって、めちゃくちゃ労力が要りますからね。

なので、「私を訴えるのは別に良いですけど、何ページも書類作るのが大変でしょうから、止めた方が良いですよ。」と連絡します。

(友達に電話するようなノリで話すので、たまに、困惑する方もいます。)

 

組織再編行為を行う際は、専門家の意見が必要不可欠です。

第二会社方式を実行する際、こういった事態が起こりうる事も予め想定しなければなりません。

情報化社会の世の中ですから、分らない事があれば、今はネットですぐに調べることはできます。でも、第二会社方式などの複雑な手法は聞きかじりの知識だけで上手くいくほど、簡単なものではありません。

生兵法は大怪我のもとです。

 

後々面倒が起こる事も想定しなければならないので、複雑なスキームを実行する際は、専門家にアドバイスを頂いてから、計画策定・実行に移した方が良いかと思います。

 

専門家に払う手数料をケチってしまい、後々、○百万円という支払命令が来てしまうなんてよくある話です。支払命令が下り、差押されたらアウトです。

何のために第二会社を作ったのか?という事にもなりかねません。

 

ですから、このような事が起こらないよう、複雑なスキームを策定する時は、専門家からアドバイスを受けた方が良いのです。

 

それにしても、事業再生分野は話題には事欠かないので面白いです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている