第二会社方式による再​生の成功・失敗は、事​前準備で8割決まりま​す!

今月、立て続けに第二会社方式に関するご相談を受けました。

ご相談者様の状況は様々ですから、一概にこうです。というような事は言えませんが、第二会社方式による再生を検討する際、共通している事が1点だけあります。業種業態、事業規模が異なっていても、この1点だけは共通していると思います。

それは、比較的早い段階で優良部門(収益事業)を新会社に移すことです。債務超過で苦しんでれば、尚更です。

要するに、意思決定を早くするということですね。

 

第二会社方式による事業再生方法をざっくり説明すると、既存会社に債務を残し、優良部門は第二会社で運営をしていく。ということになります。第二会社方式による再生によって、過剰債務状態の解消や、債務超過状態を解消し、尚且つ、差押えリスクを回避する。という事が実現可能となるのです。

しかし、第二会社方式による再生を考慮する際、下記事柄に注意しなければなりません。

  • 会社設立はすぐにはできない。
    新会社を設立するのに、手続きで1~2週間は掛かります。
  • 設立費用がかかる
    会社設立費用は株式会社は約25万~30万円、合同会社は約11万~15万円掛かります。
  • 利害関係者の調整に時間が必要
    会社設立後の事業移転と取引先などへの連絡等で2~3週間掛かります。

そのため、超特急でやっても約1ヶ月。十分に準備をするとしても、約1.5~2ヶ月の期間が必要です。

このような準備をしてから、既存会社から新会社へ事業を移転し、新会社の運営を行います。

 

これは、あくまで手続き~移転作業の話しなので、計画の話が抜け落ちています!

事業を新会社に移転する手続きはそこまで難しい事ではありません。専門家に頼めばやってくれますからね。しかし、第二会社方式による再生計画を立てるのに時間がかかります。

例えば、現在、支払いを止めているところがあれば、差押えリスクが無いかどうか。また、社員が残ってくれるかどうか。取引先が取引を継続してくれるかどうか。

租税公課の滞納が無いか。無ければ良いが、あった時の対処法(第二次納税義務の回避)。などなど、調査・検討しなければならない事が少なくありません。

これらの問題が何もなければ、手続きがスムーズに行くとは思いますが、過剰債務・債務超過状態の時点で、たいていの場合、何かしらの問題を孕んでいるケースが少なくありません。そのため、調査・検討し、入念な再生計画を策定する時間がどうしても必要となります。

 

第二会社を設立し、優良部門を移したまでは良いが、トラブルが発生し、損害賠償だなんだと言われたら後々厄介ですから、入念に計画を立てた方がよいです。

不動産があるとさらに複雑さを帯びてくるので、悩んでいる時間があるなら、調査・検討だけでも早い段階から実施しておいた方が良いです。

いずれにしても、準備8~9割で成功するかどうかが決まります。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている