再生はスピードが命!

「スピード」というと、かつてのIT企業がよく使っていた言葉のような響きがありますが、事業再生においても「スピード」が命です。

素早く経営危機を察知し
素早く対処する

この2つが備わっていると、とても痛みが少ない状態で回復する事が可能です。

あっ、最初に言っておきますけど、「早めの対応」と煽って、相談料を取ろうなどと考えている訳ではありませんからね。

基本的にどこの事業再生コンサルタントに相談しても、「早めに対応して下さい」と言われるとは思いますが、なぜ、そこまで「早めに」拘るのかこれから解説していきますね。

 

なぜ、そんなに早く対処しなければならないのか?

早めに対処しないと打てる手立てが以下のようにシフトしていきます。

苦しいレベル 対応策の数
なんとなく資金繰りが苦しい気がする 10
若干資金繰りが苦しくなってきた 5
銀行に融資を断られた 4
資金繰りのめどがまったく立たない 2
明日にも資金ショートする 1

お分かりでしょうか?

問題を先延ばしにすれば先延ばしにするほど打てる手立てがどんどん限定されていってしまいます。ですから、事業再生はスピードが命なのです。

また、事業再生はどうしてもお金がかかります。これは再生のコンサルタントに依頼しなくても、必ずお金がかかります。

例えば、第二会社方式(会社分割・事業譲渡)で債務の圧縮や債務カットをしようと考えても、実行するには手続きのお金が必要になるからです。弁護士や司法書士に払う手続き費用(数十万円)、第二会社の運転資金(規模によりけり)、など、やはりお金があるに越した事はありません。

また、法的再建の道を選択した場合、民事再生による事業再生を進める事になりますが、民事再生もタダではできません。裁判所への予納金、弁護士への手続き費用など数百万円の費用がかかってしまいます。

ですから、会社から現金が消えてなくなってしまう前に 早めに対処したほうがよいのです。

まれにですが、かなりの窮地に陥ってから「民事再生を検討している」「第二会社方式を検討している」などと相談される事がありますが、スッカラカンの状態でこのような事を考えても机上の空論で終わってしまう事があります。

とはいえ、最悪、お金がスッカラカンになったとしても生き残る方法はゼロではありませんから、 諦めないで下さい。

 

再生に着手する判断基準

経営危機を察知するといっても、どうやって判断したらよいか分からない。という意見があると思います。

それはそうです、いくら「早めに対処」と言ったところで、その「早めの基準」が分からなければ抽象的過ぎて、何を言っているのか分かりにくいと思います。そこで、あなたの会社の経営危険度を測定するために以下の指標を求めます。

 

債務償還年数

この「債務償還年数」とは、企業が有利子負債(借入金)を全額返済できるまでに、何年かかるのか?という指標です。簡潔に言えば、返済能力を示す指標となります。

有利子負債(借入金)÷(営業利益+減価償却費)

という計算式で求めることができます。

判断基準としては、10年が目安です。10年を超えたら、いろいろと今後の対応策を考えなければなりません。今すぐどうこうなるような数字ではありませんが、10年を超えると、金融機関は融資の申し込みに対してかなり消極的になります。

消極的になるという事は、融資が出ない可能性がありますので、早めに対処したほうが良いのです。

実務上、中小企業の多くは10年を超えている場合がかなり多く見られますから、10年を超えていても融資を受ける事はできますが、20~30年という数字が出てきてしまったら、早急に今後の身の振り方を考えるべきです。

いろんな選択肢を選べるうちに対応したほうが後々楽だと思いますから、そのために素早く対応したほうが良いのです。

気に入っていただけたらシェアお願いします。

メールマガジン

55件の相談事例を記載した冊子を無料でプレゼントします。

この相談事例は、2009年のブログ開設から、2014年11月までにブログのコメント欄に書き込まれた質問をまとめた冊子となります。

実際にいただいた相談事例や、解決事例が記載されていますので、興味のある方はメールマガジンをご登録下さい。

ご登録頂けるとすぐに読めます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている