「経営者保証ガイドライン」の活用実績が公表されています。

中小企業庁のウェブサイトに、経営者保証ガイドラインの活用実績が公表されています。

参考リンク 中小企業庁サイト

 

資料に記載してある数字を見ると、かなりの件数が保証契約を解除されている事が分かります。

申込者数(相談者数)の記載がないので、申込者数における実行割合が分からないですが、20ヶ月(平成26年2月~平成27年9月)の間に7,526件の保証契約を解除されており、かなり活用されている方だと思います。

 

それでは、民間の金融機関の対応状況はどうなのでしょうか。

調べてみたら、金融庁のウェブサイトに、14か月(平成26年2月~平成27年3月)のデータが公表されていました。

参考リンク金融庁サイト

 

金融庁の資料を見ると、14ヶ月累計で、23,375件の保証契約解除を実行したようです。

こちらも、申込者数の記載が無いので、申込者数における実行割合が分からないですが、とりえあず、これだけの数の保証契約解除に応じているようです。

保証契約の解除に成功したという方をまだ一人も見たことが無いので、「この制度は、本当に運用されているのだろうか?」と思ったりもしますが、これだけの件数を実行しているところを見ると、きちんと運用されているのだと思います。

 

資本性劣後ローンによる支援

政府系金融機関の資料を見ると、資本性劣後ローンの取組件数が記載されています。(ABLも混ざってるようですが)

20カ月で47,296件と、件数としては非常に多いと思います。

一方、民間金融機関の資料を見ると、資本性劣後ローンの取組件数は記載されていません。

あまり積極的にやりたがらないのか、それか、中小企業向けの融資は保証付が殆どなので、取り組めないケースが殆どなのか、(保証付融資は劣後ローンの対象外なので)実際のところは分かりませんが、この二つの資料を見る限り、劣後ローンをお願いするのは、政府系金融機関がメインになるのかな。という印象を受けます。

 

実際、資本性劣後ローンの支援を受けた方からご相談を受ける事はありますが、殆どが政策公庫です。民間は数件しか見たことがありません。

このデータを見る限り、資本性劣後ローンの支援を受けようと思ったら、真っ先に相談すべきは政府系金融機関という事になるのでしょうね。

銀行に資本性劣後ローンの話をすると、露骨に嫌な顔される事が殆どですからね(苦笑)。

 

平成26年2月より適用が開始された「経営者保証ガイドライン」。ガイドラインが融資慣行として浸透・定着するのにはまだまだ時間がかかると思いますが、今後、様々な事例が数多く出てくることを願って止みません。

経営者様の資産保全を考える上で、保証がネックになる事が多いですからね。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている