事業再生は時間がかかる。再生計画の策定はとくに。

資金繰りが厳しくなってくると、いろんな焦りが出てくると思います。気持ちは痛いほど理解できるのですが、たまに、冷静さを欠いてしまうあまり、スケジュールばかり気にされる方がいます。

どのような事かと言いますと、

  • 「今月中に具体的な再生計画を作らないと、 債権者に強行回収されてしまう」
  • 「今から3ヵ月後には会社分割を実現したい。会社分割に関する書籍を読んだが、スケジュール的に間に合いますよね?」
  • 「再生計画ってすぐにできませんか?」

というような感じで、現実的に不可能なスケジュールを押し付けようとしてくる事がたまにあるのです。まあ、気持ちは分るんですけどね。

でも、非常に申し訳ないのですが、魔法のように瞬間で問題が解決するような事なんてありません。

ネットでいろいろ検索すると、魔法のように問題が解決するとか、すぐに解決策をご提案できると、耳障りのよいキャッチコピーが目に入ると思いますが、基本的にはあり得ません。

ただ、これには例外があり、十分な予算がある場合に限り、すぐに問題が解決する事があります。これはいったいどういう事なのか、これからご説明していきます。

 

問題が複雑では無ければ早期解決は可能

まず、あまり複雑ではないケースに限り、すぐに問題が解決する事はあります。

例えば、リスケジュールで済むケースや、代位弁済する事により、当面の資金繰りが確保できるといったケースです(手形ジャンプ等もそうですね)。小難しい事をしなくても済むようなケースであれば、すぐに問題解決をする事ができると思います。

このような複雑ではないケースであれば、比較的短時間で(たいていはその場で解決策が出ます)、問題解決を図る事が出来ると思います。このあたりは他の専門家の方々も同じだと思います。

スキームが複雑な場合、どうしても時間が必要

しかし、複雑な再生計画の策定となると話は別です。特に組織再編行為を行うようなケースだと、すぐに計画ができあがるようなものではないのです。

もちろん、ある程度のヒアリングを実施すれば、大体の方向性は提示する事ができますが、その提示した内容を実現するために、計画を策定しようとなると、現実的にはかなりの時間がかかるのです。

財務資料の精査、会社資産の把握、利害関係者との契約関係の把握、根回しなどなど、実現可能な再生計画を策定するために、これらの因果関係をきちんと把握しようとすると、かなりの時間がかかるのです。正直、1ヶ月とかだとめちゃくちゃ厳しいスケジュールです。

同業や士業の方々に応援を頼めば、なんとかする事ができるとは思いますが、たいていの場合で予算オーバーとなるため、現実的にはかなり厳しい事が多いです。

組織再編行為を少しでも検討している方は、このあたりの実情を踏まえつつ、情報収集しなければならないのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている