身内を代表者にして別会社を作ったけど、資金調達がうまくいかない件

経営者のご子息に事業を継がせたケースで別会社を作り、代表にさせたまではいいが、資金調達がうまくいかない。

というケースをよく目にします。

 

業種は異なりますが、資金調達がうまくいかないというのは共通の悩みです。

 

親御さんである、経営者様の会社では銀行融資を受ける事が出来ないので、ご子息に出資して、代表に就任させ別会社を作る。そして、政策公庫の創業融資を受ける。と、ここまでは良くある事だと思うのですが、問題はこの先です。

親御さんの会社が資金繰りが苦しくなり、ご子息の会社から、資金を融通してしまうケースです。

これがきっかけで、ご子息の会社も資金繰りが悪化してしまうというケースが非常に多いのです。

 

ご子息の会社の資金繰りが悪化してきたら、資金調達を検討する事になるのですが、ここで、「資金調達ができなくなる」という問題が発生する事になるのです。

 

「運転資金」で借りたお金を又貸しすると、非常にマズイです。

創業融資で調達した資金は通常、運転資金として借りたお金なので、ご子息の会社の事業資金として使用しなければならないのですが、親御さんの会社の資金繰りが厳しいので、一時的に資金を融通してしまうというケースがでてきます。

これが、本当に一時的なものであれば、大した問題にはならないのですが、たいていの場合で一時的では無くなってしまうのです。

 

一時的では無くなってしまい、すぐに返す予定であったお金を返す事ができず、別会社の決算時期を迎えてしまいます。

決算期を迎えてしまい、親御の会社に貸し付けたお金を貸付金として計上する事になります。

決算を終え、次年度の売上が増加傾向にあれば、問題は出てこないかもしれませんが、トントン、若しくは計画を下回ったときに、問題が発生します。

 

通常であれば、資金的にそこまで厳しくなる予定では無かったものの、親御さんの会社に貸し付けを行ったせいで、資金計画が大幅に狂ってしまい、ご子息の会社まで資金繰りが悪化してしまうのです。

ここで、親御さんの会社からお金が返ってこれば問題ないのですが、たいていの場合で返って来ないので、追加融資の申し込みをする事になります。

 

試算表や資金繰り表を持って、政策公庫の担当者さんに相談に行く事になるのですが、そこで、資金が足りなくなった事情を説明し、追加で資金を調達できないかと、相談すると、即答でNGを食らうハメになります。

 

ただ断られるだけならまだしも、
「この貸付金が消えるまで、折り返しの融資は絶対に出しませんよ!一括で返してもらいたいぐらいですよ!」
という感じで、ガッツリ怒られてしまう事もあるのです。

 

政策公庫はもうダメだという事で、違う金融機関に融資の相談をしても、決算書を見られて、いろいろ突っ込まれた挙句、同じことを指摘され、門前払いという状況。

結果的に、別会社を息子に任せ独立させたが、資金調達ができなくなり、このままでは共倒れしてしまう。というケースが非常に多いのです。

ご子息に事業を継がせたいという方や、新規事業をご子息に任せたいという方は、気をつけなければならないポイントだと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている