顧問税理士や会計事務所とうまく付き合う3つの解決策

窮境状態にある企業からご相談を受けると、顧問税理士や会計事務所に対する愚痴をよく聞きます。

愚痴の内容は主に下記3つです。

  • 顧問税理士がアドバイスをくれない
  • 試算表が出てくるのが遅い
  • 定期的に面談してくれない

ご相談が終わり、雑談していると本当によく聞くことが多いのですが、これってほんとうに顧問税理士や会計事務所が悪いのでしょうか。

本当にきちんと対応してくれないのか?

率直に言って、そんな事はありません。このような愚痴をこぼす方からヒアリングしてみると、顧問税理士や会計事務所が悪いと感じたことは殆どありません。率直に言うと、「責任転嫁」としか言いようが無いケースばかりです。

このような愚痴をこぼす方に、

  • 月額の顧問料はいくらなのか?
  • 社内の経理体制はどのようなものなのか?

という質問をしてみると、「そんなに多くを求めるのは元々無理な話ですよ」と感じてしまうケースが散見されます。では、こういった不満が出てこないように、顧問税理士や会計事務所とうまくやっていく方法があるのでしょうか。

 

顧問税理士や会計事務所とうまくやっていく3つの方法

大丈夫です。うまくやっていく方法はあります。顧問税理士や会計事務所とうまくやっていく解決策が3つあります。

  • 自計化の推進
  • 顧問料を今よりも多く払い、もっと踏み込んでもらう
  • 経営者自身が勉強する

それでは、順を追って解説していきますね。

自計化の推進

  • 試算表を早く出して欲しい
  • 月次損益をすぐに把握できるようにしたい
  • リアルタイムでの数字を管理したい

という事を考えているのであれば、自計化をを推進し社内の経理体制を強化する他ありません。外部に委託しようとするからタイムラグが発生するのであって、社内で全て完結してしまえばデータはスグに見れます。

環境を整えてしまえば「試算表がスグに出てこない」、「毎月の損益がスグに分らない」等という愚痴をこぼすような事は一切ありません。

顧問料を今よりも多く払い、もっと踏み込んでもらう

毎月2~3万円の顧問報酬で

  • 試算表をすぐに出して欲しい
  • 毎月、数字に対するアドバイスが欲しい

等と言う方が、無理難題を押し付けているとしか思えません。

顧問税理士の先生も、会計事務所の職員も一人で何十社と抱えている訳ですから、個別の案件を正確に把握しきっている訳ではありません。そこまで求める方が間違っていると言わざるを得ないのです。

そもそも、何十社もあるうちの1社に過ぎないのですから、他の会社にも同じような事を言われている訳です。ですから、「ウチの会社だけ早くやってくれ」という考え自体そもそもあり得ないのです。

早く対応して貰うには、顧問料を多く払う代わりに他よりもサービスを厚くして欲しいというほかありません。また、自社で極力伝票を正確に入力し、確認作業だけを会計事務所にやってもらう等、パソコンを勉強し、オンラインで数字をレクチャーしてもらう等、サービスを受ける側である企業も努力しなければならないのです。

このような努力もしないのに、

  • 顧問税理士の動きが遅い
  • 会計事務所が悪い

等と責任転嫁するのは、根本的に間違っていると思うのです。

経営者自身が勉強する

経営者自身が税務・会計の知識を身に付ければ、後は経理にポイントだけ指示すればいいだけですから、これであれば、試算表なんてスグ作れますし、月次損益の把握もほぼリアルタイムで出ます。

実際、税務・会計にめちゃくちゃ詳しい経営者の方にお会いする事がありますが、そのような方は経理作業をマニュアル化し、リアルタイムで数字が分るように管理してます。

私が訪問した時に 「直近の試算表はありますか?」と聞くと、 「私のパソコンにデータが入っているのですぐ印刷しますね」 と言って、すぐに印刷してきてくれました。その方は決算も社内でやっているようで、決算書のハンコだけ、税理士に押してもらっていると言ってました(最終的なチェックです)。

なぜ、ご自身で勉強されたのか聞いたところ、「数字をいち早く管理したいので、このような体制を作りたかった。飲みに行くのやゴルフを我慢して、ひたすら勉強した」と言ってました。このような努力をせず、いたずらに「顧問税理士・会計事務所が悪い」と言うのは、それってちょっと違うのでは?と思ってしまうのです。

以上が、顧問税理士や会計事務所とうまく付き合っていく解決策です。

 

手厚いサービスを望めば相応のコストがかかる

私を含め、税理士・会計事務所が提供するサービスは労働集約産業です。人員の労働量が直接的に売上に比例している業種ですから、人間が働く時間がそのまま売上に反映される訳です。

そのことを踏まえた上で付き合っていかないと、お互いの関係がギクシャクしかねません。サービスを厚くして貰うには、時間当たりの必要なコストを負担する。これしか方法は無いのです。

実際にあった好例

以前、「最終的な意思決定をする前に相談したい」という事で、ご相談に来られた方がいます。

いつものように、財務資料や、不動産の権利関係が判る資料を用意して頂いたのですが、それらの資料とは別に、珍しい資料をお持ちになってきてくれました。貸借対象表の実態修正と、清算価値が記載されたものです。これには驚きました。

ずいぶん珍しい資料をお持ちだなと思ったので、「ご自身で作成されたのですか?」と質問したら、「顧問税理士に別料金を払ってすぐに作ってもらった。」との事でした。

なんでも、私に会う前に「実態修正した貸借対照表を持っていって相談したいので、○日に間に合うよう作って欲しい。契約外の仕事だから報酬は別途払うのでとにかく早くやって欲しい」とお願いして作ってもらったと言うのです。

一見すると当たり前の事だと思うのですが、資金繰りが厳しくなると、こういう当たり前の事が言えなくなったりするんですよね。実際、「○年も顧問契約しているのだからこれぐらいならタダでやってくれる」等と自分本位で考えてしまう方は少なくありません。

確かに、頼めばやってくれる先生方もいるかも知れませんが、顧問の先生方も多くの案件を抱えている訳ですから、長年契約している社長にお願いされたからと言って、無報酬で急ぎの調査をやるという事など土台無理な話です。

 

まとめ

顧問税理士や、会計事務所に対する愚痴を言うまえに、こちらが無理難題を押し付けてないか?と考える必要があると思います。安かろう、悪かろうと判った上で契約したのですから、責任転嫁はしちゃいけないとやっぱり思うのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている