顧問税理士や会計事務所とうまく付き合う3つの解決策

窮境状態にある企業からご相談を受けると、顧問税理士や、会計事務所に対する愚痴をよく聞きます。

  • 顧問税理士がアドバイスをくれない
  • 試算表が出てくるのが遅い
  • 定期的に面談してくれない

などです。

まあ、よくある話だと思うのですが、これって、ほんとうに顧問税理士や会計事務所が悪いのでしょうか。

 

率直に言って、そんな事はありません。

 

たいていの場合で、顧問税理士や会計事務所が悪いという事はありません。

ちょっと厳しい言い方をすれば、「責任転嫁」としか言いようが無いと思います。

 

このような愚痴をこぼす方に、

  • 月額の顧問料はいくらなのか?
  • 経理関係の社内体制はどのようなものなのか?

という質問をしてみると、ほとんどの場合で、「そんなに多くを求めるのは元々無理な話ですよ」となってしまう事がほとんどです。

 

では、こういった不満が出てこないように、顧問税理士や会計事務所とうまくやっていく方法があるのでしょうか。

 

方法はあります。

 

しかも解決策は非常にシンプルです。
なぜなら、解決策はたったの3つしか無いからです。

  • 自計化の推進
  • 顧問料を今よりも多く払い、もっと踏み込んでもらう
  • 経営者自身が勉強する

この3つです。

順を追って解説していきますね。

 

自計化の推進

試算表を早く出して欲しいとか、
月次損益をすぐに把握できるようにしたい、
リアルタイムでの数字を管理したい、

という事であれば、自計化をを推進し、社内の経理体制を強化する他ありません。

外部に委託しようとするからタイムラグが発生するのであって、社内で全て完結してしまえば、データはスグに見れます。

こういった環境を作ってしまえば、
「試算表がスグに出てこない」
「毎月の損益がスグに分らない」
なんて事はあり得ません。

 

顧問料を今よりも多く払い、もっと踏み込んでもらう

月額2万とか3万円で
「試算表をすぐに出して欲しい」とか
「毎月、数字に対するアドバイスが欲しい」
という方が無理難題を押し付けているとしか思えません。

顧問税理士の先生も、会計事務所の職員も一人で何十社と抱えているわけですから、個別の案件を正確に把握しきっている訳ではありません。

そこまで求める方が間違っていると言わざるを得ないのです。

 

そもそも、何十社もあるうちの1社に過ぎないのですから、他の会社に同じ事を言われている訳です。「ウチの会社だけ早くやってくれ」という考え自体、そもそもあり得ないのです。

 

早くやってもらうには、顧問料を多く払う代わりにその分、他よりもサービスを厚くして欲しいというほか無いのです。

それか、前述にもあるように、自社で極力伝票を正確に入力し、確認作業だけを会計事務所にやってもらうとか、

パソコンを勉強し、オンラインで数字をレクチャーしてもらうとか、サービスを受ける側である企業も努力しなければならないのです。

こういった努力もせずに
「顧問税理士の動きが遅い」とか
「会計事務所が悪い」」と、
責任転嫁するのも、基本的に間違っていると思うのです。

 

経営者自身が勉強する

経営者自身が税務・会計の知識を身に付ければ、後は経理にポイントだけ指示すればいいだけですから、これであれば、試算表なんてスグ作れますし、月次損益の把握もほぼリアルタイムで出ます。

実際、税務・会計にめちゃくちゃ詳しい経営者の方にお会いする事がありますが、そういった方は、経理作業をマニュアル化し、リアルタイムで数字が分るように管理してます。

 

私が訪問した時に、 「直近の試算表はありますか?」と聞いたら、 「私のパソコンに入っているので、今、印刷しますね」 と言って、すぐに印刷してきてくれました。

その方は決算も社内でやっているようで、決算書のハンコだけ、税理士に押してもらっていると言ってました。(最終的なチェックです)

 

この方は、「数字をいち早く管理したいので、このような体制を作りたかった。飲みに行くのやゴルフを我慢して、ひたすら勉強した」と言ってました。

このような努力をせずに、一概に「顧問税理士・会計事務所が悪い」というのも、それってちょっと違うのでは?と思ってしまうのです。

 

以上が、顧問税理士や会計事務所とうまく付き合っていく解決策です。

 

私も含め、税理士・会計事務所が提供するサービスは労働集約産業です。

人員の労働量が直接的に売上に比例している業種ですから、人間が働く時間がそのまま売上に反映される訳です。そこを踏まえた上で付き合っていかないと、お互いの関係がギクシャクしかねません。

 

サービスを厚くして貰うには、時間当たりの必要なコストを負担する。これしか方法は無いのです。

 

以前、このようなケースがありました。

最終的な意思決定をする前に、私に相談したいという事で来られた方がいます。

いつものように、財務資料や、不動産の権利関係が判る資料を用意してもらったのですが、それらと別に、珍しい資料をお持ちになってきてくれました。

貸借対象表の実態修正と、清算価値が記載されたものです。

 

これにはビックリしました。

 

ずいぶん珍しい資料をお持ちだなと思ったので、「ご自身で作成されたのですか?」と質問したら、

「顧問税理士に別料金を払ってすぐに作ってもらった。」と言ってました。

 

なんでも、私に会う前に「実態修正したものを持って相談したいので、○日に間に合うよう、作って欲しい。契約外の仕事だから、別に報酬を払うので早くやって欲しい」
と意思表示をして、作ってもらったと言うのです。

 

まあ、一見すると当たり前の事だと思うのですが、資金繰りが厳しくなると、こういう当たり前の事が言えなくなったりするんですよね。

実際のところ、○年も顧問契約しているのだから、これぐらタダでやってくれるとか考えてしまう方は意外と多いです。

頼めばやってくれる先生方もいるかも知れませんが、顧問の方も多くの案件を抱えている訳ですから、特別に、こちらを特急で調査をタダでやるという事などなかなか無理な話なのです。

 

顧問税理士や、会計事務所に対する愚痴を言うまえに、こちらが無理難題を押し付けてないか?と考える必要があると思います。

安かろう、悪かろうと判った上で契約したのですから、責任転嫁はしちゃいけないと、やっぱり思うのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている