カードローン、クレジットカード、消費者金融の条件変更ができないという思い込み

リスケジュールが一般的に認知されるようになってきた昨今、月々の返済による負担が重く、資金繰りが逼迫している状況であれば、銀行に「リスケジュールして下さい。」と相談すれば、たいていの場合、返済条件が緩和されます。

借入を起こす際に取り交わした契約条件を変更してくれる事になり、月額の約定弁済額が減額されるわけですから、資金繰りは楽になります。

ここまでは、このブログを読んでいるあなたも、「そんな事ぐらい、知ってるよ」と感じたかもしれません。それでは、リース、カードローン、クレジットカード、消費者金融などの契約の変更についてはどうでしょう。

銀行の借入をリスケジュールした方でも、これらの借入となると、急に「そんな事ができるのですか?」となる事が多いのです。

リースの支払い猶予は経産省からの通達もあり、柔軟に対応してくれます

リースに関しては、経産省から「中小企業に対するリースの支払い猶予について」という要請が出ていた事もあり、支払いの相談をすれば、対応してくれました。

経済産業省:中小企業に対するリースの支払い猶予について

円滑化法が切れた今でも、その流れをくんで、以前よりはかなり温和に対応してくれます。

先月、相談でお会いした方も、「リース会社に相談して、月々の支払額を半分に減らしてもらいました。」と言ってました。比較的すんなり話が通ったとも言ってたので、これがいきなり頑として「条件変更には応じられない」という事はちょっと考えにくいです。ですから、リースの支払いに困った時は、普通に相談に乗ってくれます。

カードローン、クレジットカード、消費者金融の事になると交渉できないことが前提で考えている方が少なくない

しかし、銀行の借入やリースの条件変更はできると分かっている方でも、カードローン、クレジットカード、消費者金融の事となると、途端に「そんな事はできませんよね」とできない事が前提で考えている方が非常に多いのです。

銀行借入はご自身で交渉し、リスケジュールしたにも関わらず、カードローン、クレジットカード、消費者金融の支払いの事となると、「司法書士や、弁護士に相談しないと無理ですか?」となってしまう方が非常に多いのです。

もちろん、専門家の方に相談するのも一つの手ではあると思うのですが、ご自身で金融機関の借入をリスケジュール交渉されたような方が、カードローンやクレジットカード、消費者金融などの個人の借入になったとたん、「法律家に頼まなければできない」と思い込んでしまうのは、冷静に考えればおかしな話ですよね?

返済条件の変更ができないという事はあり得ない

どんな借入だろうが、条件を変えられないという事などありえないのです。

カードローンやクレジットカード、消費者金融の返済減額交渉は、銀行融資に比べると、「そういう事はできません」と言われる確率が高いですが、こんな台詞は極大回収のお題目に過ぎ無いのですから、いちいち気にしても仕方ありません。

逆の立場で考えてみたら分かる事だと思います。

取引先から「支払いが遅れそうだ」とか「分割決済にして欲しい」と言われて、すぐに「良いですよ」となりますでしょうか。めちゃくちゃ儲かっていて、余裕があるならともかく、たいていの場合で「ちょと勘弁して欲しい」となりますよね。それと同じで、債務者の言う事をハイハイ聞いていたら、回収もおぼつかなくなる訳です。

なので、債権者としては「そんな事はできません」という事になるのですが、絶対にできないという事では無いのです。

債権者も、債務者に開き直られたら回収できなくなる

それに債権者としても「条件変更は絶対できない」と言い続ける事によって、債務者に開き直られてしまったら、貸し手である債権者も非常に困るわけです。ですから、「できない」と言いつつも、粘り強く交渉する事により、「いくらぐらいなら返済可能ですか」とだんだん歩み寄ってくれるようになるのです。

なかには、最初から「とりあえず、金利だけ払ってくれればいいですよ」という事を言ってくるところもあります。ですから、交渉する前から、「そんな事が出来ないのでは?」「断られたらどうしよう・・」とか考えても全く意味が無いのです。

 

まとめ

債権者と債務者は立場が違いますから、お互いの利益が相反してしまいがちです。でも、相手の立場を考えながら、話し合いをする事によって、着地点を見出す事が必ずできるのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている