会計事務所から記帳以外の付加価値を得たいのであれば、 激安価格に飛びつかない
先日、銀座の某ラウンジで、買収先の財務内容の監査のため、資料の確認作業をしてました。
専門家同士の話なので、15分ぐらいで作業は終わりました。（後はメールやFAXで終わりますからね）あまりに早く終わりすぎたので、情報交換などをしていたのですが、その際に、税理士の方が次のような話を振ってきました。
税理士毎月5,000円で顧問契約を取っている会計事務所があるみたいですよ。
以前、ネットで見た事があったのですが、先日、その事務所に契約変更すると、顧問先から連絡がありました。
筆者えっ、月5,000円ですか？ホントですか？
それでまともなサービスを受けれるんですか？
税理士昨年、私の顧問先だった会社も、月10,000円の顧問料を提示されて、そっちに変わりましたよ。
その価格でよくできるな～と思っちゃいましたけど。
でも、先日、顧問だった方から連絡があり、10,000円のところだとやり方が合わないから、契約を戻して欲しいと言われました。
まあ、断りましたけどね。
筆者なるほど。
それは…断りますよね（笑）
「顧問税理士や会計事務所とうまく付き合う3つの解決策」という記事の内容を税理士の方にお話をさせて頂いたところ、もの凄く共感を頂きました。
話していて思ったのですが、実態に即したアドバイスを必要としているのであれば、相応のフィーを払わないと、対応してもらうのは難しい事です。
価格だけを判断基準に税理士を選んでも、質の良いサービスを受けるのはなかなか難しい事だと思いました。
記帳以外の付加価値を得たいのであれば、激安価格に飛びつくのは危険です。
完全に記帳だけで終わるようなサービスでしたら、安くても良いかと思います。
決算処理だけしてもらえれば、それ以上の事は望まないというニーズも少なからずあると思いますから、そういった方は、記帳だけでも良いかと思います。会計ソフトを立ち上げ、伝票や領収書に記載された金額を入力するのも面倒な作業ですからね。
でも、そこで、自社に即したアドバイスまで求めるのはそれは非常に難しい事だと思います。
なぜ、難しいのかと言いますと、同じように「アドバイスを受けたい」と考える方が、複数存在するからです。
もう少し分かりやすく言いますと、アドバイスを受けたいと考えるお客様からしたら、「ご相談者様」と「専門家」という「1対1」の構図が成り立ちます。
ご相談者様は、専門家の方に1対1のやり取りで現状の問題点などを相談し、専門家の方が質問に対して、回答や適時、アドバイスを提供することになります。
しかし、サービスを提供する側である「専門家」からしたら、多数のお客様のなかの1名に過ぎず、「1対多」で対応する事になります。
多数のお客様を同時並行的にモニタリングするのは労力が必要です。
そのようななか、「月5,000円」や「月10,000円」とかで、現状に即したアドバイスが欲しいというのは無理難題という他ありません。
適当なアドバイスをして、お客様に迷惑をかけないよう気を使います。
けっこう簡単に「アドバイスが欲しい」と言う方がいますが、アドバイスは非常に神経を使うので、お客様に対して気軽にアドバイスする事ってなかなかできないんですよね。
適当な事を言って、損害を出させてはいけませんし、一回の間違ったアドバイスで取り返しのつかない事態に陥る事もあります。そのような事態を招かないよう、資料にはキチンと目を通さなければなりませんし、現状の問題点をじっくりとヒアリングするのも非常に重要です。
この二つを行うだけでも意外と神経を使いますし、相応の時間が必要になるものです。
まとめ
これらの事を考慮すると、やはり、毎月5,000円や10,000円の顧問料で、実態に即した税務アドバイスを受けるのは、非常に難しい印象を受けてしまうのです。
個人事業などでしたら、記帳だけしてもらうのも良いかと思いますが、人を雇って、借入をしているような企業でしたら、やはり、１万２万のカネを惜しまずに、実態に即した税務アドバイスを受けた方が良いかと思います。値段一辺倒で考えてもあまり意味が無いように思います。
どうしても安く契約したいという事であれば、紹介サイトを活用し、相見積もりをとるという方法があります。詳しい解説は以下の記事を参考にして下さい。
