相談者を間違うと、振り回されて終わるケースが少なくない件

先日、都内のクライアント様と打ち合わせしていた時の事。いつものように打ち合わせ後の雑談をしていたら、社長からこんな話をされました。

社長
瀬間さんとこうしてお会いする前に、とんでもない人に会ったんですよ。あっ、思い出したらなんか腹立ってきた。
そうなんですか。何かあったのですか?
社長
何かどころじゃないですよ!実は、数か月前にこんな人に会ったんです。会社分割を考えていた時期がありまして、私は詳しい事が分からないので、知人に専門のコンサルタントを紹介して欲しいとお願いしたのです。
なるほど
社長
知人からは会社分割のプロという事である人物を紹介してもらったのですが、これがとんでもない方で、危うく、引っかかりそうになりました。
ひっかかるというのは、何かされそうになったのですか?
社長
何を言い出すかと思ったら、会社分割のコンサルティングは、当社は600万でやります!とか言われたんですよ。
600万ですか。規模的にそこまでチャージされないと思いますけど、まあ、関与する人にもよりますから、一概に何とも言えないですね。
社長
そうですよね。金額的に即答できないので、私もウチの今の状況ではキツイと言ったんですよ。そしたら、何て言ってきたと思いますか?
いえ、想像つかないです
社長
そうですか、高いですか。じゃあ、300万で良いですよ。とうしますか?やりますか?なんて、これでやってやるみたいな口調で言われたんですよ。あり得ないですよね。
そもそも、さっきまで600万と言ってたものが、なんでこの数分の間に300万になるの?って、思いませんか?
思いますね、確実に(笑)
社長
過ぎた話ですから笑い話で済みますけど、直接言われたら、ふざけんな!ってなりますよ
確かにそうですね。
社長
いったん持ち帰ってから再見積もり。という事なら、まだ分かりますけど、3分も経ってないですからね。馬鹿にしてますよ、ホント。

とまあ、仕事柄、似たような話は私もよく耳にしますが、実際言われたら腹が立つでしょうね。私も逆の立場なら、「は?」ってなりますよ。

ここまで酷いのはレアケースだと思いますが、世の中いろんなコンサルタントがいるんですね。

 

本質を見誤ると付け入るスキを与える事になりかねない

そもそも、なぜ、会社分割が必要だったのか、社長にヒアリングしてみたところ、次のような説明を受けました。

  1. 当社は事業部門の売却を考えていた。
  2. 買い手候補の会社に決算書を開示すると債務が多くてNGと言われ続けてきた。
  3. 事業部門の売却するだけなので、本来、債務なんて関係ないのに、買い手は決算書を見たがるので、財務資料を開示すると「負債が重過ぎる」と断られてしまう。それなら、会社分割で負債の無い綺麗な状態を作り、提案した方が、買い手も乗ってくる。

という事でした。

一通り説明を聞いて感じたのが、理屈は理解できても、今、分割しても別に意味ないのでは?と思いました。

 

社長の思惑は、事業部門を売却をしてキャッシュを作る事です。

譲渡手続きなんて後で調整すれば良いだけの事ですから、予め会社を分割しておかなくても、提案書上で売却対象を確定しておけば良いだけの事です。

「現在、会社の財務内容はこのようになってますが、売却対象の収支はこのようになっております。」と、買い手候補に提案すれば、本体の負債云々なんて、突っ込まれる事なんてまずあり得ません。

にも関わらず、今、会社分割したところで、全く売れなければ、今後、余計な手間が増えるだけです。(決算の手間も費用も単純に倍になりますからね。)

 

はたして、この手続きを進めて、一体誰が得するのでしょうか。
一人しかいませんよね。

こういう事は、ある程度、相手を絞り込んでからでも良い訳ですから、話が一ミリも進んでいない状況の中で、いきなり会社分割しても、全く意味が無いのです。

社長の目的は売却による現金化
コンサルタントの目的は、案件創出による売上発生

会社分割してしまえば、そこで彼の役目は終わるのですから。事業を売却しようができまいが、知った事ではないという事です。

 

ちなみに、社長にコンサルタントを紹介したという知人がグルだったというオチがあったのは言うまでもありません。(会社分割コンサルティング受託による紹介料が目当て)

こうした人に振り回されると、無駄な時間だけが過ぎてしまいますから、日々、気を付けなければなりませんね。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。
平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている