様々な再生支援策も、金が無ければ適用基準から弾かれる

ここ数年の間に、中小企業の再生支援策の一環として、

  • 経営者保証ガイドライン
  • 再生支援スキーム
  • 私的整理(任意整理)
    (これはけっこう古いですね)
  • 金融ADR

など、

法的な根拠に縛られないガイドラインが整備されてきました。
売上と同等、若しくはそれ以上の金融債務を負っている企業からしたら、一見喜ばしい事だと思います。

 

ガイドラインの適用を受ける事ができれば、債務免除等の金融支援を受ける事ができ、返済負担・利払い負担が大幅に改善され、ピカピカの会社に生まれ変わる事ができます。

しかし、これらのガイドラインは「適用基準」があるため、ここを突破できない限り、前に進むことができません。

 

結局のところ金が無ければ適用基準から弾かれる

基本的に、これらのガイドラインは「第三者の検証」という部分が必須条件となります。第三者の検証とは、いわゆる「専門家のお墨付き」です。

会社とは関係の無い第三者が、過去の業績や再建計画の正確性・相当性・実効性などをきちんと精査し、その上でガイドラインを適用するかどうか、債権者委員会等が考える訳です。

つまり、ここで債務者企業が選別されてしまっているのです。

 

そもそも、「第三者の検証」って、ある程度の資金が無いとできない事です。数万、数十万程度じゃ何処も動きません。

これは経験した方なら分かると思いますが、実際、「金ができたらまた来て下さいね。」で終わります。ホントに。

資金繰りがキツイと言いつつも、検証費用程度なら頑張れば払える。という企業であれば、ひとまず手続きを進める事ができますが、検証費用が捻出できなければ、ガイドラインの対象から自動的に弾かれてしまいます。

 

ですから、これらのガイドラインの適用を受けたければ、資金繰りに困る前段階で、多少の費用負担を覚悟の上、

  • 債務免除を受けて再生するんだ!
  • 連帯保証を抜いて、資産を守るんだ!

という決断をしないと、こうした支援策を受ける事ができません。

手持ち資金が枯渇してから決断しても、何の支援も受けれませんから、守りたいものがあるなら、手持ち資金があるうちに、アクションを起こす他ないのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている