金融機関、中小企業の債権放棄しやすく 私的整理時に無税償却【日経新聞】

12月5日の日経新聞記事で、また、私的整理に関する記事がでていたので、ご紹介させて頂きますね。


金融機関、中小企業の債権放棄しやすく私的整理時に無税償却

政府は年度内に発効する新しい中小企業経営者の私的整理指針に沿って金融機関が債権放棄した場合、無税償却を認める。

金融庁と中小企業庁、国税庁が合意した。

新指針は中小企業の転廃業を促すため、早期に再建や清算に取り組む中小企業の経営者に私財を一部残すことを認める。

回収できる資産を残した状態でも金融機関が債権放棄に応じやすくする。

参考リンク2013/12/05 日本経済新聞[電子版]
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今まで、回収できる資産が残っているのに金融機関が債権放棄に応じてしまうと、「寄付金」とみなされていました。寄付金とみなされると、金融機関は金を回収できないばかりか、税金を納めなければならなくなり、ダブルパンチを食らってしまいます。

そのため、これを回避するために、支払い不能に陥った債務者に対して「お願いだから破産して欲しい」というような事を言ってきたりしてました。破産してくれれば「回収不能な債権」と法的に認められることになり、寄付金認定を回避できるので、前述のように「破産して欲しい」となるのです。

しかし、これを損金算入できるようにする事で、金融機関側が債権放棄に応じやすくするという内容みたいです。

 

企業側にもメリットがあります

債権放棄を受けると、放棄された部分は「利益」として決算書に計上されることになります。「債務免除益」と呼ばれるものですね。

債務免除益が出てしまうと、実際にカネが入ってこない数字上の利益に対し、決算書上の利益が出てしまうことになるため、儲かってもいないのに、税金を納めなければならないハメになるのです。

利益を相殺できる十分な欠損金があれば良いですが、そのような欠損金が無く、(期限切れ、逆粉飾などで)債務免除益を相殺しきれない場合でも、課税される可能性が少しは減少するのではないでしょうか。

税務処理などについて記載したQ&Aが作られるようなので、新指針が公表されましたら、是非、確認してみてください。Q&Aを読んでみて、分かり難くかったら、顧問税理士の先生に教えてもらって下さいね。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている