中小企業の個人保証問題に光明「経営者保証に関するガイドライン」

全国銀行協会および日本商工会議所は、12月5日付で『経営者保証に関するガイドライン』を公表しました。
※本ガイドラインの適用は26年2月からとなります。

参考リンク 全銀協ニュース

 

上場企業と違い、中小企業は、金融機関から借入を起こす際、経営者が個人保証するケースがほとんどです。まあ、個人保証を入れていても、約定どおり返済を続けていれば何も問題ありませんが、業績が悪化し、資金繰りが厳しくなると、問題が発生します。

どのような問題が起こるのかは、あなたもご存知だと思います。

借入金の返済ができず、延滞が続き、金融事故扱いとなると、借入金の一括弁済を迫られる事になります。金融事故扱いとなった会社に返済原資が残っているハズも無く、回収の矛先は、個人保証をしている経営者に行く事になります。

そうなると、債権者は債権回収のために、経営者個人の預金口座の差押え、動産の差押え、不動産資産(自宅)の差押・競売等、あらゆる手段を使って債権回収をしてきます。

預金の保全や、動産の保全などは難しい事ではありませんが、自宅の保全はなかなか難しく、自衛の手段を講じていないと、競売によって換価処分され、売却代金を残債の弁済に充てられ、自宅を失ってしまうケースがほとんどでした。

このガイドラインによれば、一定期間の生活費や華美でない自宅は、残すことを認めています。
※ガイドラインの内容を読みましたが、どこまでが「華美」と認定されるのか、明確な指針は無いようです。

今後、本ガイドラインが実務でどのように運用されるのか、 現時点では未知数ではありますが、経営者の「事業再生しよう!」というモチベーションを保つ意味でも、心の拠り所である自宅を残すことは大きな意義があると私は思っています。

 

本ガイドラインの解説については、もうちょっと資料を読み込んでから、させていただきたいと思います。

全容を知っておきたいという方は、全銀協のサイトから、資料をダウンロードできますので、お手すきの際に目を通してみて下さい。

経営者の方がガイドラインの内容全てを暗記する必要は無いと思いますが、概要ぐらいは把握しておいた方が何かあった時の役には立つと思います。知らないというだけで、損する事はものすごく多いですからね。

このガイドラインは来年の2月からなので、まだまだ先の事だと思いますが、損をしないよう、今のうちに概要だけでも把握しておいた方が良いかと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている