中小向け融資、保証縮小 政府がリーマン後の特例廃止【日経新聞】

残念なお知らせがあります。100%保証の保証枠が縮小してしまうようです。


中小向け融資、保証縮小 政府がリーマン後の特例廃止

政府は経営不振の中小企業向け融資の100%保証の対象を2014年から縮小する方針だ。08年秋のリーマン・ショック後に特例として緩めた保証条件をリーマン以前の水準に戻す。

中小企業向けの危機対応の融資を平時モードに戻し、企業に必要な経営改革を促す。

現在の特例では中小企業の売上高がリーマン・ショック前の水準を5%以上下回った場合、その企業向け融資を政府が100%保証している。

この特例を14年に廃止し、最近3カ月間の売上高が前年同期を5%以上下回る場合に限定する。

参考リンク 2013/12/12 日本経済新聞[電子版]
※会員登録(無料)すると全文読めます。


この特例を使った12年度の新規融資は、約2.6兆円もあり、数万社がこの保証を利用していたとみられます。13年度以降も同じような水準での利用が見込まれています。しかし、この特例が廃止となると、今までの半分程度が政府保証を受けられなくなる可能性があるのです。

保証が受けられなくなる対応策として、事業のリストラ計画を共同で作ることなどを条件に、政策公庫や商工中金から低利で借り換えできる制度を新設するようです。

金融機関が中小企業向け融資を急に絞り過ぎないよう激変緩和の措置も設けられるとの事。

100%保証が縮小されると、借りにくい状況になる事が容易に予想されます。ただ、多少条件が厳しくても、(事業リストラ計画の策定など)借り換えで真水が出るようでしたら、致し方ありませんね。

いずれにせよ、今まで、この保証で比較的簡単に融資を受ける事ができましたが、今後はそうもいかなくなるわけですから、中小企業としては、有事に備え、今のうちからできる対策をやっておくほかなさそうです。

気に入っていただけたらシェアお願いします。

メールマガジン

55件の相談事例を記載した冊子を無料でプレゼントします。

この相談事例は、2009年のブログ開設から、2014年11月までにブログのコメント欄に書き込まれた質問をまとめた冊子となります。

実際にいただいた相談事例や、解決事例が記載されていますので、興味のある方はメールマガジンをご登録下さい。

ご登録頂けるとすぐに読めます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている