税金滞納で財産差し押さえ延期の申請、15年4月から可能に【日経新聞】

1月3日の日経新聞を読んでいたら、画期的な支援策が出ていたので、ご紹介したいと思います。


税金滞納で財産差し押さえ延期の申請、15年4月から可能に

政府は税金を滞納した個人や企業が、国による財産の差し押さえの延期を申請できる制度を2015年4月に導入する。

財産が差し押さえられると、事業継続や生活が難しくなることが条件。

やむを得ず税金を滞納している人が早く生活や事業の再建に取り組みやすくすることで、約1兆3000億円にのぼる滞納額の減少をめざす。

参考リンク2014/1/3 日本経済新聞[電子版]
※会員登録(無料)すると全文読めます。


「税金滞納 差押」
「社会保険滞納 差押」

というキーワードでこのブログに辿りついた方は、「やっとでてきてくれたか」という感慨深さがあるのではないでしょうか。

というのも、今まで、金融機関の借入返済が困難になった際、比較的容易に条件変更する事ができましたが、税金や社会保険の滞納については、分納交渉が非常に厳しく、金融機関と真逆の対応を迫られるケースが殆どでした。

金融機関からの借入は、金融円滑化法という法律の後押しや金融検査マニュアルにもあるように、借入金の返済条件に応じるよう法律や金融庁からの後押しがありましたが、税金や社会保険はそういった制度は無く、徴収スタンスにあまり変化はありませんでした。

ただ、数年前は「手形切れ」とか「小切手を切れ」というような事を当たり前のように言われましたが、最近はそこまで厳しい事を言わなくなってきたのがせめてもの救いです。(たまに見かけますケドね・・)

この制度をきっかけに、この矛盾が少しは緩和されるかもしれません。

導入は2015年4月からとなっていますので、まあ、先の長い話だと思われるでしょうが、知っておいて損の無い情報だと思いますよ。

気に入っていただけたらシェアお願いします。

メールマガジン

55件の相談事例を記載した冊子を無料でプレゼントします。

この相談事例は、2009年のブログ開設から、2014年11月までにブログのコメント欄に書き込まれた質問をまとめた冊子となります。

実際にいただいた相談事例や、解決事例が記載されていますので、興味のある方はメールマガジンをご登録下さい。

ご登録頂けるとすぐに読めます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。
平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている