「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、誠実に対応してまいります。との記載が!

日本政策金融公庫のウェブサイトをチェックしていたら、経営者保証に関するガイドラインの対応について記載がありました!


「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、誠実に対応してまいります。

日本公庫は、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまから本ガイドラインに基づいた保証債務の整理についてお申し出があった場合は、同ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

参考リンク 日本政策金融公庫


ガイドラインは法的な強制力はありませんが、金融庁の要請もある事ですから、金融検査マニュアルのように、実質的な強制力があるのかな~と個人的に思う次第です。

金融円滑化法が施行される前と同じような感じですね。

円滑化法の施行により、法的な強制力でリスケジュールを推進してましたが、金融機関は法施行前から金融検査マニュアルに則ってリスケジュールに応じてましたから、今回のガイドラインも、似たような感じで運用されていくのかな~と思います。

法的な強制力は無いけど、金融庁の要請だからとりあえず守っておく。といったところでしょうか。

 

銀行のウェブサイトに同じ記載がありました

政策公庫だけなのかな?と思い、経営者保証に関するガイドラインというキーワードで検索してみたら、メガバンクのサイトにも全く同じ記載がありました!

参考リンク 三井住友銀行
参考リンク みずほ銀行
参考リンク 三菱東京UFJ銀行

 

メガバンクの他にも、地方銀行や信用金庫・信用組合のウェブサイトにも、やはり、全く同じ記載がありました。

金融機関は基本的に前例主義ですから、どれぐらいのスピードでこのガイドラインが現場で運用されるのか現時点では予測がつきませんが、今後の運用を注視していきたいと思います。

事例が出てきましたら、随時ご紹介してきたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている