「経営者保証に関するガイドライン」の説明会に参加して得た2つの収穫

平成26年の2月1日から、「経営者保証に関するガイドライン」が、適用されています。

2月10日に説明会に参加してきて、頂いた資料に何度も目を通したので、ある程度、内容を把握できました。

私なんかの解説など必要無いぐらい、Q&Aが充実していますので、本ガイドラインに興味を持っている方は、まずは概要をご覧になっていただき、その後にその他の資料を見てもらった方が理解も進むのでは?と思います。

経営者保証に関するガイドラインに関する資料は下記をクリックしてダウンロードして下さい。
「経営者保証に関するガイドライン」概要
「経営者保証に関するガイドライン」
「経営者保証に関するガイドライン」Q&A
Q&Aがきちんと整備されているので、ここで細かい解説はしません。
私があなたにお伝えしたい事は、説明会に参加することによって得た、

  1. 運用面における現状の実態。
  2. 金融機関がこのガイドラインを運用するのか?

という2点について、お話したいと思います。

 

1)運用面における現状の実態。

本ガイドライン自体は完成し、公表されたのは周知の事実ですが、2月1日から適用されてはいるものの、実際の運用は金融機関でも整っていない。との事でした。

金融機関のウェブサイトのニュースに、「当行はガイドラインを遵守します」との記載よく見られますが、実際の運用面においては、整備されていません。この事は、説明会においても、関東財務局の方が説明されていました。

「現在、急ピッチで整備を進めているため、徐々にガイドラインが浸透し、少しずつ、実例が出てくる事になる。」という事を言ってました。

これは私の推測ですが、恐らく、

  1. 都心のメガバンクから実際の運用実例が出る
  2. 地方の支店(メガバンク)に広まる。
  3. 地方銀行から実際の運用実例が出る
  4. 信金・信組などにジワジワ広がっていく

といった流れで徐々に浸透していくのではないかと思います。

 

2)金融機関がこのガイドラインを運用するのか?

この事を知りたいがために、この説明会に参加したようなものですが、このことに関し、次のようなお話を聞いてきました。

「ガイドライン自体には法的な拘束力はありません。ただし、金融検査マニュアルのような強制力をもって運用していきます」との事でした。この言葉を聞けただけでも、この説明会に行った甲斐があったというものです。

 

金融機関は金融検査マニュアルを無視できません。

融資指針やリスケジュールに関する指針は金融検査マニュアルに則って運用していますから、このガイドラインは時間の経過共にきちんと運用されていく事だと思います。

金融円滑化法が施行される以前から、金融検査マニュアルにはリスケジュールの対応について、明確な指針がありました。そしてそれは“ある程度”きちんと運用されていました。

ある程度と表現したのは、金融検査マニュアルを知らない経営者の方に対しては、「返済条件の変更などできません」と突っぱねていたケースが散見されたからです。

知っている方には、渋々と対応していましたが、知らない方には非常に冷徹な対応が目に付きました。(地方ではこの傾向が特に強かったです)そのため、円滑化法が施行されるずっと前から、金融機関はリスケジュールに対応してきたという経緯があります。

それと同じぐらい、強制力があるとの事ですから、この部分においては非常に期待できると思います。

 

経営者の保証に頼らない融資。
正直、ハードルはかなり高いですが、本ガイドラインの実例が出てくることを願って止みません。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている