「経営者保証に関するガイドライン」の活用 に係る参考事例集が金融庁サイトで公表されてます。

6月4日、金融庁から、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集が公表されました。
参考リンク 金融庁ウェブサイト

この事例集の作成にあたり、金融機関から672の事例の提出を受け、その中でも代表的な23事例を抜き出し、公表しているだけあって、参考になる事例が多いです。

 

掲載されている事例は下記4項目で構成されています。

1)経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例(11事例)

  • 経営者保証を求めなかった事例
  • 経営者保証の機能を代替する融資手法を活用した事例

 

2)適切な保証金額の設定に関する事例(4事例)

  • 経営者保証以外の手段による保全状況等を考慮して、保証金額の設定、減額を行った事例

 

3)既存の保証契約の適切な見直しに関する事例(6事例)

  • 保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例
  • 経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった事例 等

 

4)保証債務の整理に関する事例(2事例)

  • 中小企業再生支援協議会を活用して保証債務を整理した事例
  • 事業再生 ADR を活用して保証債務を整理した事例 等

 

読んでもらえれば分かると思いますが、小難しい専門用語などは使っておらず、簡潔に分かりやすく書いてありますので、経営者保証ガイドラインに興味のある方は、是非、一度は目を通してみて下さい。

 

事例集に記載してある取り組み内容に共通している点

この事例集の取組内容を見ていると、ある共通点が見られました。

それは、「法人と経営者との関係の区分・分離がなされていること」という文言です。

この、「法人と経営者との関係の区分・分離がなされていること」というのは、法人の業務、経理、資産所有等に関して、法人と経営者の関係を明確に区分・分離し、法人と経営者の間の資金のやりとり、(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)を、社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備するなど、適切な運用を図る事を通じて、

法人個人の一体性の解消に努める事をいいます。

 

法人個人の一体性の解消とは?

資産の分離については、例えば、自宅が店舗を兼ねていたり、自家用車が営業車を兼ねている場合です。

中小企業ではよく見られるケースですが、このように、明確な分離が困難な場合においては、法人が経営者に適切な賃料を支払うことで、実質的に法人と個人が分離しているものと考える。という扱いになります。

また、経理面については、個人として消費した費用(飲食代等)について法人の経費処理としない。事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付は行わない。といった事があげられます。

まあ、簡単にまとめると、会社の金と個人の金をごちゃまぜにするな。という事ですね。

 

これらの取り組みを実施し、なおかつ、適時適切に試算表や資金繰り表などといった、財務情報を金融機関に提供していると、評価が上がり、取り組みしやすい印象を受けます。

もちろん、黒字経営で、債務償還能力が高いのが最も良い事だと思うのですが、財務状況を正確に把握し、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保する事ができれば、あなたの会社でも経営者保証ガイドラインの道が開けるかもしれませんね。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。
平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている