税務署に分納の相談に行ったら、「倒産すれば」と言われた件

ここ最近、最も多いお問い合わせが「税金滞納に関するご相談」です。

そのなかでも、「税務署に分納の相談に行ったらこんな事を言われたんですよ!」という怒りのご相談が多いです。

そもそも、こういう事は、私ではなく顧問税理士の先生に聞いて欲しいのですが、なぜか、私のところへ相談に来られます。

 

税務署の職員に何を言われたのか、だいたい想像つくのですが、一応、相談に来られた方に、「何を言われたんですか?」と質問すると、決まって、

「いい加減倒産させちゃえば?」
とか、
「さっさと止めちゃえば?」

等と言われたというご相談があります。

 

苦しいながらも頑張ってる状況でこういった事を言われると、たいていの場合、下記いずれかの常態になってしまいます。

  • 失意のどん底に叩き落される。
  • どうしたらよいのか右往左往してしまう。
  • 殺意が湧くほど怒り狂う。

まあ、一番多いのが最初の二つですが、ちょっと血の気が多い方だと、「ふざけた事言いやがって!」と、怒り狂った状態で連絡してくる方もいます。

※気持ちは痛い程理解できるのですが、私に言われても。。とか思ったりします。

 

資金繰りが苦しい中、歯を食いしばりつつ、頑張ってなんとかやりくしている方からしたら、「軽く言いやがって!」という怒りが込み上がるかもしれませんが、いったん、冷静に落ち着いて考えた方がよいです。

というのも、税務署の職員が「倒産させてしまえば?」という言葉の本質を考える必要があるからです

税務署が倒産を勧める言葉の本質は、大抵の場合、事業再生だったりします。

滞納が常態化する事により、何度も来所通知を出して、その都度相談に応じたりするのが面倒というのももちろんあるかもしれません。

分納計画を書かせたは良いが、計画通り納められなければ、再度呼び出して、また計画を書かせる事になる訳ですから、面倒くさいなという感情から言っているケースも少なからずあると思いますが、この言葉の中に隠れているものは、意外と事業再生に関する事が多いのです。

 

「倒産すれば?」がなぜ、事業再生なのか?

マニュアル通りの事しか言えない職員は、たんたんと「納めないと差押えますよ」、と言う事しかできないですが、ベテランの職員になると、

  • 別会社を作ったら良い
  • 専門のコンサルタントに相談した方が早いよ

という事を言ってくれたりします。

 

もっと踏み込んでくれる職員さんは。「別会社作って、そっちで事業をやればいい」なんて具体的なアドバイスをくれたりします。

※運に左右されますが、事細かにレクチャーしてくれる方もいます。

要するに、単純に「倒産してさっさと止めてくれ」と言っているのではなく、別会社を作り、そちらに事業を移す事により、滞納も何もないピカピカの状態の会社を作り、そこで利益を計上し、納税して下さいね。

という事を言ってくれている事が多いのです。

 

単純に、
税金滞納⇒さっさと納めろ⇒納めれないのなら潰れてしまえ
という事では無いのです。

 

滞納した税金を一生懸命納めるのも一つの方法ですが、別会社を作って、そこへ事業を移し、旧会社を放置・清算してしまい、新会社で利益を出して納税するというのも一つの方法かと思います。

この方法であれば、預金口座や取引先の差押えにビクビクする事はありませんし、きちんと納税する訳ですから、税務署に何だかんだと言われる事もありません。

言われた事を額面通り受け取り、感情的になる前に、冷静になって柔軟に考えれば、解決策はいろいろとあるのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている