「スピード」というと、かつてのIT企業がよく使っていた言葉のような響きがありますが、事業再生においても「スピード」が命です。

 

素早く経営危機を察知し
素早く対処する

 

この２つが備わっていると、とても痛みが少ない状態で回復する事が可能です。

 

あっ、最初に言っておきますけど、「早めの対応」と煽って、相談料を取ろうなどと考えている訳ではありませんからね　∑（;￣□￣Ａ

 

基本的にどこの事業再生でも、「早めに対応して下さい」と言われるとは思いますが、なぜ、そこまで「早めに」拘るのかこれから解説していきますね。

 

なぜ、そんなに早く対処しなければならないのか？

 

早めに対処しないと打てる手立てが以下のようにシフトしていきます。

 

苦しいレベル	対応策の数
なんとなく資金繰りが苦しい気がする	10
若干資金繰りが苦しくなってきた	5
銀行に融資を断られた	4
資金繰りのめどがまったく立たない	2
明日にも資金ショートする	1

 

お分かりでしょうか？

問題を先延ばしにすれば先延ばしにするほど打てる手立てがどんどん限定されていってしまいます。ですから、事業再生はスピードが命なのです。

 

また、事業再生はどうしてもお金がかかります。これは再生のコンサルタントに依頼しなくても、必ずお金がかかります。

 

例えば、第二会社方式(会社分割・事業譲渡)で債務の圧縮や債務カットをしようと考えても、実行するには手続きのお金が必要になるからです。

 

弁護士や司法書士に払う手続き費用(数十万円)、第二会社の運転資金(規模によりけり)、など、やはりお金があるに越した事はありません。

 

また、法的再建の道を選択した場合、民事再生による事業再生を進める事になりますが、民事再生もタダではできません。裁判所への予納金、弁護士への手続き費用など数百万円の費用がかかってしまいます。

 

ですから、会社から現金が消えてなくなってしまう前に　早めに対処したほうがよいのです。

 

まれにですが、かなりの窮地に陥ってから「民事再生を検討している」「第二会社方式を検討している」などと相談される事がありますが、スッカラカンの状態でこのような事を考えても机上の空論で終わってしまう事があります。

 

まあ、最悪、お金がスッカラカンになったとしても生き残る方法はゼロではありませんから、 諦めないで下さい。

 

再生に着手する判断基準

 

　　

経営危機を察知するといっても、どうやって判断したらよいか分からない。という意見があると思います。

 

それはそうです、いくら「早めに対処」と言ったところで、その「早めの基準」が分からなければ抽象的過ぎて、何を言っているのか分かりにくいと思います。

 

そこで、あなたの会社の経営危険度を測定するために以下の指標を求めます。

 

 

いろんな選択肢を選べるうちに対応したほうが後々らくだと思いますから、そのために素早く対応したほうが良いのです。