倒産しそうな時に法律事務所に相談しても争いを招くだけ

事業再生

売上が年々下降の一途を辿り、資金繰りが厳しくなって来たとき「このままでは倒産してしまう。」という考えが頭を過ぎると思います。

このような状態に陥ってきたら、本来、会計事務所と一緒に、今までの経営成績と財政状況を把握して、将来の計画を立てていくのがベストなのですが、たまに、何を考えているのかよく理解できませんが、法律事務所に駆け込む方がいるのです。

顧問税理士や会計事務所と上手く付き合う3つの解決策
資金繰りにお悩みの企業からご相談を受けると、顧問契約を締結している税理士や会計事務所に対する不満をよく聞きます。 不満の内容は主に下記3つです。 税金のアドバイス以外に資金繰りや借入に関するアドバイスをして欲しいけど、殆どしてくれ...

資金繰りが厳しく倒産しそうな時に、法律事務所に相談したら争いを招くだけです。

 

いきなり法律事務所に駆け込んでも争いを招くだけ

本来、話し合いで終わるようなケースも、法律問題に持ち込んでしまったら余計にこじれてしまいます。理解してもらいやすいよう、病気になった時を例に出しますね。

前述の行動は、腹痛を起こしている時に、いきなり外科の先生に相談するのと同じです。普通は、お腹が痛いとなったら、総合内科を受診しますよね。そこから、専門科に回されるのが一般的です。

そして、この腹痛が「ズバリ盲腸です!」となったら、外科手術を受けるのが普通の流れですよね(薬で散らせるという突っ込みがあると思いますが、例え話なのであしからず)。

物事には順序があります。病名も分らないうちから外科手術をしようものなら、治るものも治らないです。余計に悪化してしまいます。

ですから、「このままだと倒産するかもしれない」という考えが頭を過ぎったら、やらなければならない事は、法律による解決などではなく、経営成績の把握、財政状況の把握といった現状の把握が最優先事項なのです。

現状を把握し、その上で、資金繰り計画をたて、経営計画を策定するのですから、この時点で法律事務所の出番はどこにもありません。会計事務所に手伝ってもらうことは沢山あれど、法律事務所に手伝ってもらう事は何も無いのです。

法律の問題をクリアしないと進まない計画であればもちろん必要です。

法律事務所の出番は、会計事務所などの専門家と再生計画を策定した後に、「この計画を実現するには、法律問題をクリアしなければならない。」となった時です。それ以外で出番はありません。

私的整理で再生するのであれば、ほとんどの場合で法律事務所の出番は無いのです。

経営者の連帯保証契約は「経営者保証に関するガイドライン」を活用する事で解除可能に
会社を倒産させたくないと考えた際、今まで非常にネックとなっていたのが「第三者の連帯保証人」の問題でした。 会社の倒産や、代表者が破産する際、社長一人で借入の保証しているだけなら問題は大きくなりませんが、家族、親戚、知人・友人が連帯保証を入...
第二会社方式による事業再生とは?概要から成功のポイント、失敗例などについて解説
第二会社方式を活用する事で、優良部門と不採算部門を切り離したり、過大な負債を切り離す事が実現できるみたいだけど、仕組みを詳しく知りたいよ。 第二会社方式には会社分割と事業譲渡があるみたいだけど、どのような違いがあるのか分からないよ...

 

まとめ

病気の例に戻りますが、いくら「盲腸だ!」と言っても、切らなくても薬で散らせますね。となれば、わざわざ腹を切る必要なんてどこにも無いですよね。それと同じことなのです。

トップへ戻る
タイトルとURLをコピーしました