【必見】銀行融資が有利になる決算書の特徴12選
銀行融資に有利な決算書って、事業が黒字の他に、どのよう特徴があるのかな？
銀行から融資を受けやすくなりたいから、銀行融資に有利な決算書の特徴を知りたいよ。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
銀行融資が有利になる決算書には共通の特徴がある
銀行融資が有利になる決算書には、業種を問わず、共通の特徴があります。
融資が有利になる共通の特徴を把握しておくことで、今後の銀行融資はもちろん、政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会）からも融資が受けやすくなります。
新規融資を依頼した際に、スムーズに融資が受けれるようになるためにも、銀行融資が有利になる決算書の特徴を把握しておきましょう。
銀行融資が有利になる決算書の特徴12選
銀行融資が有利になる決算書の特徴を12項目紹介します。
- 自己資本比率が高い
- フリーキャッシュフローが多い
- 預金残高が多い
- 税金・社会保険料をきちんと納めている
- 保有している不動産に担保余力がある
- 経営者個人に資産がある
- 土地・投資有価証券に含み損がない
- 売掛金・受取手形の残高が少ない
- 棚卸資産の金額が適正（過剰在庫を抱えていない）
- 貸付金（役員貸付金）が無い
- 仮払金・立替金・借受金が少ない
- 借入金の残高が適正
上記のとおりです。
自己資本比率が高い
銀行融資が受けやすい決算書の特徴のなかでも、最も重要なのが自己資本比率が高いということです。
自己資本比率が高いということは、他人資本（借入）の依存度が低く、自己資本（株主からの出資金、自己株式、準備金、余剰金など「返済不要な資本」のこと）を多く持っているという事を意味しますので、財務安全性が高く、銀行からの評価は高くなります。
反対に、自己資本比率が低ければ財務安全性が低いと判断され、融資を受けるのは難しくなります。
- 自己資本比率が高い：財務安全性が高い → 融資を受けやすい
- 自己資本比率が低い：財務安全性が低い → 融資を受けるのは難しい
自己資本比率がマイナスだと銀行融資は難しい
自己資本比率がマイナスということは、債務超過状態にあるということを意味しますので、銀行融資は難しくなります。
詳しくは「債務超過でも新規融資を受けることはできる？【状況次第】」をどうぞ。
自己資本比率がマイナスでも役員借入金があれば実質自己資本とみなされる
自己資本比率がマイナスではあるものの、代表者が会社に資金提供している場合（役員借入金がある場合）資本金に役員借入金をプラスして、実質的な資本金（実質自己資本）として考慮されます。
詳しくは「実質自己資本とは？求め方や自己資本との違いを解説」をどうぞ。
フリーキャッシュフローが多い
フリーキャッシュフローとは、会社の営業活動で獲得した資金のうち、自由（フリー）に使える資金がどれだけあるかを示したものです。
フリーキャッシュフローが多いということは、自由に使える資金が多いことを意味しますので、借入金の返済はもちろん、株主への配当、事業拡大の投資が可能になります。
銀行はフリーキャッシュフローが多い会社を経営状態が良好で、返済能力が高いと判断します。
預金残高が多い
預金預金が多い会社は資金ショートのリスクが低いため、銀行からの評価は高く、融資は受けやすくなります。
また、預金残高が多ければ、銀行は「預金で返済が可能」と判断しますので、融資を実行しやすくなります。
例えば、毎月の預金残高の平均が2,000万円ある会社の融資を検討する場合、銀行は2,000万円の融資はリスクが低いと判断します。
理由は、毎月の預金座高の平均が2,000万円あるなら、2,000万円の融資を実行しても預金で返済が可能と考えますので、融資を実行しやすくなるのです。
税金・社会保険料をきちんと納めている
銀行融資を受けるには、税金や社会保険料の納付を期限内にきちんと納付している事が大前提となります。
納付が遅れたり、滞納してしまうと銀行からの信用を一気に失い、銀行融資は非常に難しくなります（プロパーは不可能）。
ちなみに、「【銀行融資】税金・社会保険料を滞納したら借入できない？【プロパー以外なら可能】」という記事でも解説しているとおり、政府系金融機関（日本政策金融公庫、信用保証協会など）であれば、滞納解消の見込があれば、融資を受けれることもあります。
とはいえ、信用は著しく低下しますので、期限内にきちんと納付するよう気をつけましょう。
保有している不動産に担保余力がある
保有している不動産に担保余力がある場合、銀行融資は受けやすくなります。
ちなみに、担保設定するかどうかは銀行によって判断が異なりますが（担保設定しない場合もある）、根抵当権を設定して融資を実行する場合が殆どです。
経営者個人に資産がある
経営者個人に資産がある場合、銀行融資は受けやすくなります。
法的な観点からいえば、法人と個人は別人格ではあるのですが、中小企業が銀行融資を受ける際に借入の連帯保証契約を締結する場合が殆どなので、法人と個人は実質同一として見られます。
そのため、法人に資産が無くても、経営者個人に資産があれば、担保設定をしていなくても、「回収可能性が高い」と判断され、融資は受けやすくなります。
土地・投資有価証券に含み損がない
保有している土地や投資有価証券に含み損を抱えている場合、リスクの高い投資を行った、あるいはリスクのある投資を行っている会社と判断され、銀行からの評価が下がる場合があります。
ただし、含み損があったとしても、土地や投資有価証券の評価額自体が高ければ担保価値があると判断され、融資が実行されやすくなります。
売掛金・受取手形の残高が少ない
売掛金や受取手形の残高が少なければ「回収不能に陥るリスクが低い」と判断され、銀行からの評価は高くなります。
反対に、売掛金や受取手形の残高が多いと、万が一、回収不能に陥った場合、資金繰りが悪化して経営破綻に至る可能性が高まります。
そのため、売掛金や受取手形の残高は少ない方が安全性が高いと判断されます。
棚卸資産の金額が適正（過剰在庫を抱えていない）
売上に対して棚卸資産が多い場合、過剰在庫を抱えていると判断され、銀行からの評価は下がります。
特に過剰在庫を抱えていると資金繰りが悪化することはもちろん、在庫の陳腐化リスクも高くなります。
在庫が陳腐化してしまえば、その分、回収不能に陥るリスクが高くなるため、銀行からの評価は下がります。
貸付金（役員貸付金）が無い
銀行は貸付金のある会社を警戒しますので、残高は無い方が良いです。
警戒される理由は「【銀行融資】役員貸付金が原因で融資を断られた！発生原因や解消方法を解説 」という記事でも解説しているとおり、貸付金があると、融資を実行しても貸付金として流用されてしまうのではないかと警戒され、融資に消極的になるからです。
貸付金勘定があると評価が下がりますので、極力、貸付金を計上しないようにしましょう。
立替金・仮払金・借受金が少ない
立替金、仮払金、仮受金は、それぞれ異なる勘定科目ではありますが、いずれの科目も現時点では最終的な処理が決まっていない仕訳項目のことです。
これらの科目は「【銀行融資】残高が増えると評価が下がる決算書の勘定科目5選」でも解説しているとおり、銀行からすると、誰にどのようなシーンで発生したのか不明瞭に映るため、不審に思われやすいです。
そのため、これらの勘定科目の残高は少ない方が良いです。
借入金の残高が適正
借入金の残高が適正であれば銀行からの評価は高くなり、融資を受けやすくなります。
反対に、借入金の残高が適正値をオーバーし、借入過多の状態にあれば、銀行からの評価は下がり、融資は受け難くなります。
現在の借入残高が適正かどうか、調べる方法については「【銀行融資】借入上限額の目安はどうすれば分かるの？指標を３つ紹介【借入可能な目安がわかる】」をどうぞ。
まとめ
以上、銀行融資が有利になる決算書の特徴を12項目紹介しました。
おわり。