2期連続赤字でも銀行融資は受けれる?【ハードルは高いが方法あり】

2期連続赤字でも銀行融資は受けれる?【ハードルは高いが方法あり】

2期連続赤字でも銀行融資は受けられますか?

もし、融資を受けれなければ今後の資金繰りが不安です。

2期連続で赤字決算でも銀行融資を受けれるのか知りたいです。

本記事では、こういった疑問・要望にお答えします。

本記事の内容
  • 2期連続赤字だと銀行融資が受けにくくなる理由3つ
  • 2期連続赤字でも銀行融資を受けられるケース5つ
  • 2期連続赤字で銀行融資を断られた時の資金繰り策

なお、本記事の筆者は、2009年から現在まで中小企業の資金繰り改善コンサルタントとして活動しており、年商数百万の個人事業主から年商10億円以上の企業まで、幅広く対応してきました。

こういった経験を元に、本記事では、2期連続赤字でも銀行融資は受けれるのかを解説していきます。

基本的な前提として、2期連続赤字だと銀行融資は難しくなります。

赤字が1期だけであれば銀行融資を受けれる可能性はまだまだありますが、2期連続赤字だと状況は一変し、一気にハードルは上がります。

まずは2期連続赤字だと銀行融資が受けにくくなる理由から解説していきます。

目次

2期連続赤字だと銀行融資が受けにくくなる理由3つ

2期連続赤字だと銀行融資が受けにくくなる理由は下記3つです。

  • 赤字が恒常化したと判断されるため
  • 返済財源がないと判断されるため
  • 格付けがダウンするから

上記のとおり。

赤字が常態化したと判断されるため

2期連続赤字を出してしまうと、銀行から「赤字が常態化している」と判断され、新規融資は非常に難しくなります。

赤字が1期だけであれば「今期はたまたま赤字だったのかもしれない」というように、多少前向きに見てもらえますが、銀行は2期連続赤字について次のように考えます。

  • 2期連続赤字ということは、翌期も恐らく赤字の可能性が高い
  • 赤字体質になった可能性が高い(黒字化できないのでは?)

こうなると新規融資を依頼しても「決算が黒字になる事を確認してから」という判断が働きますので、新規融資は非常に難しくなります。

返済財源がないと判断されるため

事業が赤字ということは「返済財源が無い状態」といえます。

短期融資は別として、長期融資の返済財源は税引き後利益と減価償却費から創出されます。

返済財源の計算方法
  • 返済財源 = 税引き後利益 + 減価償却費

減価償却費が多額である場合を除いて、事業が赤字ということは、事業収益から返済財源を確保できていないことを意味します。

返済財源が無いのですから、融資を実行したところで返済に行き詰まるのは明白です。

こうなると新規融資は非常に難しいものとなります。

銀行は融資先企業の直近2〜3年のキャッシュフローの平均値を割り出してから融資可能かどうか判定します。2期連続赤字ということは、平均値を大幅に下回るため、この点からも難しいと言えます。

格付けがダウンするから

銀行は融資先企業に対して、一定の査定基準を設けています。

融資先企業の業況などを考慮して、A~E、1~10などの格付けを行っています。

ちなみに、2期連続赤字になると格付けの見直しが行われ、正常先から要注意先へと格付けがダウンします。

格付けがダウンすると銀行は貸し倒れ引当金を積まなければならなくなるため、新規融資は非常に難しくなります。

以上が2期連続赤字だと銀行融資が受けにくくなる理由です。ただ、2期連続赤字でも融資を受けられるケースがありますので、次の項目で詳しく解説していきます。

2期連続赤字でも銀行融資を受けられるケース5つ

2期連続赤字でも銀行融資を受けられるケースは下記5つです。

  • 役員報酬が高くて赤字になった場合
  • 代表者に資産がある場合
  • 2期目の赤字幅が縮小傾向にある場合
  • 担保提供した場合
  • 事業計画書(経営改善計画書)を提出した場合

上記のとおり。

役員報酬が高くて赤字になった場合

決算自体は赤字ではあるものの、役員報酬が高くて赤字決算になった場合、融資を受けれる可能性があります。

具体的には下記のようなケース。

  • 役員報酬:2,000万円
  • 当期損失:▲500万円

決算書の数字上は赤字ではあるものの、役員報酬を考慮すれば実質的には黒字と判断されます。

このようなケースであれば、会社自体に返済財源はないものの、経営者の個人資産(役員報酬)から返済財源を捻出することが可能と判断され、融資を受けれることがあります。

経営者に資産がある場合

考え方は「役員報酬が高くて赤字になった場合」と同じですが、経営者個人に資産がある場合、銀行は「会社自体には返済財源は無いが、経営者個人から返済財源を捻出可能」と判断し、融資を受けれることがあります。

2期目の赤字幅が縮小傾向にある場合

2期連続で赤字ではあるものの、前期決算と比べて赤字幅が縮小している場合。

具体的には下記のようなケース。

  • 前期:▲1,000万円
  • 今期:▲200万円

このように赤字幅が縮小している場合、2期連続赤字ではあるものの、改善傾向にあるというように柔軟に考えてくれるようになりますので、新規融資を受けれる可能性があります。

担保提供した場合

法人や経営者個人が所有している不動産を担保提供した場合、2期連続赤字でも融資を受けられる可能性があります。

  • 法人が所有している不動産
  • 経営者個人が所有している不動産

不動産の担保提供については銀行側から提案される場合が殆どです。

事業計画書(経営改善計画書)を提出した場合

銀行に事業計画書(経営改善計画書)を提出すると、2期連続赤字でも新規融資を受けられる可能性があります。

格付けがダウンするから」という項目でも解説したとおり、2期連続赤字だと格付けがダウンし、新規融資は非常に難しくなりますが、事業計画書(経営改善計画書)を提出することで格付けダウンを回避できる可能性があります。

ちなみに、一旦下がった格付けは翌期に黒字を出したからといって、すぐに上がるわけではありません。

この点からも事業計画書を提出することで格付けダウンを回避するのは有効な施策と言えます。

2期連続赤字で銀行融資を断られた時の資金繰り策

最後に、2期連続赤字で銀行融資を断わられた時の資金繰り策を紹介します。

  • リスケジュールする
  • 銀行融資以外の資金調達方法を検討する
  • 緊急時の資金繰りを実行する

上記のとおり。

リスケジュールする

2期連続赤字でも銀行融資を受けられるケース5つ」という項目で解説したケースに当てはまらない、あるいは実行したけどダメだった場合、リスケジュールした方が良いです。

タイミングとしてはかなり遅いですが、これ以上元本返済を続けても新規融資は期待できませんので、これ以上の資金流出を食い止めるためにもすぐにリスケジュールすべきです。

詳しくは別記事の「リスケジュールのやり方【ポイントや依頼の流れを徹底解説】 」をどうぞ。

銀行融資以外の資金調達方法を検討する

リスケジュールで資金流出を食い止めてもなお、運転資金が足らない場合、銀行融資以外の資金調達方法を検討すべきです。

ちなみに、具体的な選択肢は下記のとおりです。

  • ビジネスローン
  • ABL(売掛金担保融資・動産担保融資)
  • トランザクションレンディング
  • 不動産担保ローン
  • ファクタリング

詳しくは別記事の「銀行融資のリスケ中でも可能な資金調達方法5選」をどうぞ。

緊急時の資金繰りを実行する

もし、資金調達が間に合わない・できない場合、緊急時の資金繰りを実行する必要があります。

緊急時の資金繰りとは、「通常の資金繰りから緊急時の資金繰りに」でも解説しているとおり、支払いに優先順位をつけ、優先順位の高い順に支払いを済ませてしまい、優先順位の低い支払いは、ジャンプや延払い(分割払い)といった支払いの協力を頂く方法です。

具体的な緊急時の資金繰りは次のとおりです。

  1. 手形支払い
  2. 従業員の給料
  3. 取引先の支払い
  4. 事務所維持費(必要最低限)
  5. 税金・社会保険料
  6. 銀行返済

上記の優先順位に基いて支払を行い、資金ショートを回避します。

まとめ

以上、2期連続赤字でも銀行融資は受けれるのか?を解説しました。

おわり。

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