決算が赤字だと銀行融資は諦めるしかない？可能性はあるし他の選択肢もある
今期決算が赤字だったけど、銀行融資って可能なのかな？赤字を出すと銀行融資はできなくなると良く聞くけど…。
担当者から「赤字になると融資が難しくなるから気を付けて下さい」と言われてるけど、赤字決算を出したら黒字化するまで銀行融資を諦めるしかないのかな？
赤字決算でも銀行融資が可能かどうか知りたい。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
決算が赤字でも銀行融資を諦める必要はない
決算が赤字だと銀行融資を受けることができなくなると思うかもしれませんが、結論から言うと、決算が赤字でも銀行融資を受けることは可能です。
黒字決算と比較したら当然、審査は厳しくなりますが、融資を受けることは可能です。
ただ、赤字でも融資を受けることができるケースは次の3つに限られますのでご注意下さい。
決算が赤字でも銀行融資を受けれるケース3つ
決算が赤字でも銀行融資を受けれるケースは下記3つです。
- 創業期の赤字（創業して1期目が赤字の場合）の場合
- 会社・経営者個人に赤字を補填できる資産がある場合
- 赤字が一過性だった場合
上記のとおりです。
創業期の赤字（創業して1期目が赤字の場合）
創業期の赤字（創業して1期目の赤字）は、銀行は比較的大目に見てくれます。
創業して間もない企業は１期目から売上がグーンと伸びるというケースは少なく、また、経費ばかり先行して赤字になるケースが多々あるため、創業期（１期目）の決算が赤字の場合、比較的大目に見てもらえます。
2期連続で決算が赤字だと銀行融資は絶望的
1期目の赤字は大目に見てもらえても、2期目になると「創業」という扱いではなくなるため、状況は一変します。
前期（1期目）の実績をベースに審査されることになるため、余程のプラス材料（受注証明があるなど）でもない限り、黒字化するまで銀行融資は絶望的となります。
会社・経営者個人に赤字を補填できる資産がある場合
会社、あるいは経営者個人に赤字を補填できる資産がある場合、決算が赤字でも比較的融資してもらいやすいです。
具体的には下記のようなケースです。
- 会社 → 十分な現金・預金がある、あるいは換金可能な資産がある
- 経営者 → 個人資産がある（例：預金・定期預金、不動産、保険・証券類など）
会社や経営者個人に赤字を補填できる資産がある場合、銀行は「回収できる可能性」が高いと判断しますので、決算が赤字でも融資を実行してもらいやすいです。
赤字が一過性だった場合
「赤字決算でも融資を受けることはできる？【可能だけど簡単ではないです】」という記事でも解説しているとおり、赤字の原因が一過性の要因だった場合、比較的大目に見て貰えます。
一過性の要因とは、棚卸資産の廃棄損、固定資産売却・除却損、投資有価証券の売却損、災害、盗難による損失など、
毎年発生しない赤字や偶発的な原因による赤字であれば、銀行に「赤字は今期だけで、本業に影響はない」と説明ができますので、大目に見て貰えます。
銀行は赤字が続くことを警戒する
赤字が続くと銀行は新規融資に消極的（ほぼ絶望的）になります。
そもそも、事業が赤字ということは、返済財源が無いことを意味しますので、赤字が続けば回収不能に陥るリスクが高まります。
赤字が一過性であれば翌年以降は回収の見込みがあると判断できますが、2期連続で赤字になってしまえば、回収不能に陥る可能性が高いと判断せざるを得なくなるので、銀行は赤字が続くことを警戒するのです。
「赤字を出した」という評価は変わらないので注意しましょう
いくら赤字は一過性のこととはいえ、「決算が赤字」という事実は銀行からの評価を大きく下げます。
一過性の要因で赤字だったという事実をきちんと説明すれば一応納得してはくれますが、決算が赤字ということの評価は変わりません。
一過性の要因とはいえ、決算は赤字よりも黒字の方が良いということを覚えておきましょう。
決算が赤字の会社が銀行融資を受けるポイント1つ
決算が赤字の会社が銀行融資を受けるポイントは下記1つです。
- 銀行が納得する事業計画を作成する
上記のとおりです。
銀行が納得する事業計画を作成する
銀行が納得する事業計画とは、一つ一つの数値の根拠をきちんと説明できる事業計画のことを言います。
- 現状認識
- 自社の強みと弱みを分析（自社の強みをどのように活かすか、弱みをどのようにカバーするかを考える）
- 自社の業界の環境把握（自社の置かれている環境を冷静に把握する）
- 自社の商流の再確認
- 数値計画
- 損益計算書の目標数値（今後、利益を出すためにどのような施策を行うか、数字を元にきちんと説明する）
- 貸借対照表の目標数値（バランスシートをどのように改善するか）
- 返済計画（今後、どのように返済していくのか）
- 行動計画
- 実施期間・実施の方法など（施策推進の責任部署などを記載します）
このように、現状認識から数値計画、行動計画を盛り込んだ事業計画を作成し、銀行に提出しましょう。
返済財源を確保できるという事を論理的に説明するためにも事業計画は必要
なぜ、ここまで詳しく書いた事業計画が必要になるのかというと、銀行からすると、決算が赤字だったのに、今後はどうやって返済財源を確保するのか？という事が一番の関心事だからです。
決算が赤字ということは、返済財源が無いという事になります。
銀行融資の基本は利益の中から返済する事です。
つまり、利益の中から返済するという基本的な前提が崩れてしまっている訳ですから、きちんと返済できますよ！という事を証明するための計画が必要になるのです。
赤字の内容次第では制度融資を狙うという選択肢もある
最後に、決算が赤字でも利用可能な制度融資を2つ紹介します。
2つとも日本政策金融公庫の融資ですが、決算が赤字でも制度融資なら利用できる可能性があります。
もし、銀行に新規融資を依頼して反応が悪ければ、下記制度融資を狙うのも一つの方法だと思います。
- セーフティネット貸付
- マル経融資（小規模事業者対象）
上記の順に解説します。
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
セーフティネット貸付は、売上の減少、取引先の倒産、災害による被害等により経営の安定に支障が生じている方向けの融資となります。
詳しくは、日本政策金融公庫のWebサイトをご確認下さい。
参考リンク 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫
マル経融資（小規模事業者対象）
小規模事業者（従業員が20名以下（商業・サービス業は5人以下））を対象とした融資ですが、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている事業者が、経営改善に必要な資金を融資して貰える制度です。
詳しくは、日本政策金融公庫のWebサイトをご確認下さい。
参考リンク マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫
まとめ
以上、決算が赤字だと銀行融資は諦めるしかない？ということについて解説しました。
おわり。