個人事業主でもファクタリングは利用可能!審査のポイントやおすすめ事業者を3つ紹介

資金調達
  • ファクタリングの利用を検討しているけど、申込み対象者は「法人」ばかりで個人事業主でも利用可能なファクタリング会社が見つからないよ。
  • 取引先に売掛の入金を早めてもらえるよう交渉してみたけど、ダメだったよ…
  • 個人事業主でも利用できるファクタリング会社があれば教えて欲しいよ。

この記事では、こういった疑問にお答えします。

個人事業主でもファタリングは利用できます【結論】

商取引で発生した売掛債権を買取ってくれるファクタリング会社は、現在確認できているだけでも100社以上あります。

しかし、殆どのファクタリング会社は、売掛債権の買取が可能な事業者を法人だけに絞っており、個人事業主は対象外となっている場合が殆どです。

しかし、最近は法人だけでなく、個人事業主が保有している売掛債権の買取りOKなファクタリング会社がいくつか出てきており、個人事業主でもファクタリングを利用できるようになりました。

 

個人事業主OKのファクタリング事業者が少ない理由

そもそも、なぜ、100社以上のファクタリング会社があるなか、個人事業主が利用できるファクタリング会社が少ないのでしょうか。

理由は2つあります。

  • 個人事業主はまとまった売掛債権をもっていないことが殆どなので
  • 個人事業主は債権譲渡登記ができないため

上記のとおりです。

個人事業主はまとまった売掛債権をもっていないことが殆どなので

法人と違い、個人事業主はまとまった売掛債権を持っていないことが殆どなので、ファクタリング会社からすると、法人の売掛と個人事業主の売掛は金額に大きな差があるにもかかわらず、審査の手間は変わらないので利益率が悪い。ファクタリング会社の経営上の問題点があげられます。

 

例えば、法人と個人事業主に同じ手数料を設定した場合、買取依頼のある売掛債権は以下のような差があるのに、審査の手間は殆ど同じなわけです。

 

買取手数料20%のケース
  • 法人 → 1,000万円(売掛) × 20% = 手数料200万円
  • 個人事業主 → 50万円(売掛) × 20% = 手数料10万円

審査の手間は同じなのに得られる利益は少ない訳ですから、それならやらない方が良いという判断が働くからです。

ただ、最近では審査を人が行うのではなく、AI(人工知能)が審査を行うことで、審査の手間を簡略化しているファクタリング会社も出てきており、そのようなファクタリング会社なら個人事業主でもファクタリング可能です。

個人事業主は債権譲渡登記ができないため

債権譲渡登記とは、ファクタリング会社が未回収のリスクや、売掛債権の二重譲渡を防ぐために、第三者に対して「〇月〇日に発生した売掛債権は当社が買い取った債権である」と証明するために行う登記のことをいいます。

債権譲渡登記を行うためには、登記簿謄本や法人の印鑑証明書が必要となるのですが、個人事業主には謄本や印鑑証明などはありません。

つまり、個人事業主は債権譲渡登記を行う事ができないため、ファクタリング会社に未回収のリスクがでてきます。

そのため、個人事業主は利用を断られてしまっていたのです。

しかし、最近は債権譲渡登記を必要としないファクタリング会社も出てきてますので、債権譲渡登記をしないファクタリング会社なら個人事業主でもファクタリングを利用できます。

 

売掛の債権譲渡について詳しく知りたい方は、「民法改正で債権譲渡禁止特約が付いた債権譲渡が可能に!売掛債権を活用した資金調達の影響は?」をどうぞ。

 

個人事業主がファクタリングを申込む際の審査のポイント

  • 取引先の信頼性が高い
  • 継続的に取引がある
  • 売掛や継続取引があることを証明する資料の有無

上記のとおりです。

取引先の信頼性が高い

ファクタリングで最も重要なのが、売掛先の信頼性です。

ファクタリングの審査は取引先が95%と言っても過言ではない程、与信審査は取引先に依存していますので、取引先の信頼性が高ければ審査に通りやすいです。

しかし、取引先の信頼性が低かったり、支払い遅延を起こすような取引先の場合、審査が通らないことがありますので、買い取って貰う売掛金は、信頼性の高い取引先の売掛金を申込むようにしましょう。

継続的な取引がある

単発の取引で発生した売掛金よりも、毎月継続的に発生する売掛金の方が信頼性が高いです。

また、約束の期日にきちんと入金される売掛金は信頼性が高いため、審査に通る可能性は高くなります。

売掛や継続取引があることを証明する資料の有無

売掛が存在していることを証明する請求書や、継続取引があることを証明する取引契約書など、売掛が存在しているという事を証明する資料を用意しましょう。

また、利用申し込みの際に確定申告書や決算書が必要となりますので、申込にあたって必要な資料は全て揃えるようにしましょう。

書類に不備があると審査が通らないことがありますので、資料きちんと揃えて申し込みましょう。

 

個人事業主でも利用可能なファクタリング会社を4つ紹介

最後に、個人事業主でも利用可能なファクタリング会社を4つ紹介します。

ちなみに、筆者おすすめのファクタリング会社は、ネットで申込から買取実行まで完結する「OLTA(オルタ)」ですが、ネットが苦手な方もいると思いますので、ネットが苦手な方は郵送対応している会社もありますので、いろいろ比較してみると良いです。

 

まとめ

以上、個人事業主でもファクタリングは利用できるということと、審査のポイントやおすすめ事業者を3つ紹介しました。

おわり。

 

人気記事資金繰りのコンサルタントがおすすめするビジネスローン5社

人気記事【結論】売掛金で資金調達するファクタリングは、OLTA(オルタ)が神

トップへ戻る
タイトルとURLをコピーしました