【銀行融資】借入金利は交渉で下げれる？【お願いしても下がらない】
銀行融資を受けているけど、借入金の金利を少しでもいいから下げて貰うことができればもう少し利益を残せるんだけど…。
ネットで調べると、借入金の金利交渉はできるみたいな情報を目にするけど、普通に担当者に依頼すればいいのかな？それとも、合見積を取って競争させるとか。
借入金の金利は交渉して下がるものなのかどうか知りたい。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
借入金の金利はお願いしたところで下がらない
借入金の金利は交渉して下げてもらうことは可能ではありますが、「金利を下げて欲しい」と銀行にお願いして、金利が下がるほど簡単な話ではありません。
銀行が金利を下げるという事は、融資を検討していた際に算出した予想収益が大幅に下がる事を意味しますから、融資先にお願いされたからといって、「はい喜んで！」と簡単に下げられるようなものでは無いのです。
- 金利を下げる → 当初予想していた100の利益が90に下がる可能性がある
融資を受けた側である企業が「金利を下げて欲しい」と銀行に依頼するということは、
融資を実行した銀行の立場からすると、「儲けを減らせ！」と言われている事と同じことですから、まずはこの部分をきちんと理解しておきましょう。
銀行融資の金利交渉はパワーバランスで決る
借り手である企業が、銀行から「もっと多く借りて欲しい」と思ってもらえるようになれば、借り手が優位に立つ事ができますので、「金利を下げて欲しい」と依頼すれば、銀行は「下げても良い」と判断します。
反対に、銀行から「これ以上の融資はできない」と思われてしまえば、借り手は優位に立てませんから、「金利を下げて欲しい」と依頼しても、まともに取り合ってもらうことはできません。
金利交渉において、このパワーバランスは大事なポイントです。
お願いするのではなく、下げても良いと思ってもらうことが重要
金利交渉で最も重要な事は、銀行に「この会社なら金利を下げても良い」と思ってもらうことが第一です。
貸し手である銀行にこのように思ってもらえるようになれば、金利交渉のテーブルについて貰えるようになります。
銀行に融資先の金利を下げても良いと考えて貰えるポイント3つ
銀行に融資先の金利を下げても良いと考えて貰えるポイントは下記3つあります。
- 財務内容が良い場合
- 融資以外にも取引がある場合
- 経営者個人や親族との取引が期待できる場合
上記のとおりです。
財務内容が良い場合
財務内容が良いということは、融資を実行する銀行の立場からすると、「貸し倒れのリスクが低い」ということになります。
貸し倒れのリスクが低い融資先に対し、銀行は積極的に融資しようと考えますので、「金利を下げてでも良いから借りて欲しい」と考えてもらえるようになります。
融資以外にも取引がある場合
銀行の収益は「金利」以外に振込や海外送金、金融商品の販売手数料など、多くの収益機会があります。
- 振込 → 取引先・従業員の給料など
- 海外送金 → 海外の取引先
- その他 → クレジットカードの申し込み、投資信託など
融資先企業が金利以外にも手数料を稼がせてくれるとなれば、「金利を下げても他のサービスで収益を獲得できる可能性がある」と考えて貰えるようになります。
- 金利を下げると100の利益が90に下がる可能性がある。
- 融資先が振込や海外送金を使ってくれているので10の利益が期待できる
- 金利を下げてもトータルの利益は減らない
このように考えてもらうことができれば、金利を下げて貰えるようになります。
ちなみに、今現在でこういった取引が無くても、融資を実行した後に金利以外の収益が期待できそうであれば、低金利の融資を担当者の方から勧めてくるようになります。
経営者個人や親族との取引が期待できる場合
銀行が見ているのは会社だけではありません。経営者個人・親族などを含めたトータルで判断します。
銀行は次のような取引を獲得できるかを期待していたりします。
- 経営者個人、親族の住宅ローン
- 経営者の親族・親戚に資産家がいればその資産運用
将来こういった取引が期待できそうな融資先には、こちらから「金利を下げて欲しい」と言わなくても、積極的に低金利の融資をアプローチしてきます。
銀行と金利交渉を行う際のよくある勘違い2つ
最後に、銀行と金利交渉を行う際のよくある勘違いを2つ紹介します。下記のとおりです。
- 業績が悪いのに金利を下げるよう要求する
- 他行の金利を引き合いに出し、金利を下げるよう要求する
上記のとおりです。
業績が悪いのに金利を下げるよう要求する
「財務内容が良い場合」という項目でも解説したとおり、銀行は業績が良い会社に対して下記のように考えます。
- もっとたくさん借りて欲しい
- もっと融資したい
このように考えてもらえるようになれば、金利を下げて貰いやすくなります。
しかし、業績が悪ければ話しは変わります。
業績が悪ければ回収可能性が低下しますので、下記のように考えます。
- 金利を上げたい
- 融資枠を減らしたい
- これ以上の貸出はしたくない
つまり、金利交渉は業績が下がってから行うのではなく、業績が上がってから行うものなのです。
他行の金利を引き合いに出し、金利を下げるよう要求する
複数の銀行と取引があり、かつ、財務内容が良ければ、どこの銀行も「この会社に融資したい」と考えるようになりますので、自然と金利の引き下げ競争が始まるようになります。
しかし、いくら自由競争とはいえ、他行が提案してきた金利を引き合いに出して、必要以上に煽るのは良くないです。
必要以上に煽る例
例えば、A銀行から「年利2.25%」で融資の提案を受けたとします。
A銀行からの提案内容を元に、B銀行に「A銀行から2.25%と提案されたけど、御行は2.25%以上、金利を下げることができるなら、御行から借りても良い」といった感じで、
必要以上に煽るのは良くありません。
今は業績が良くても、この先も業績が良い状態を維持できるかどうかなど分かりません。
もし万が一業績が悪化して、イザ融資を受けたいとなった時に、金利競争を煽られた過去があれば、積極的に支援しようなどと思ってもらえなくなる可能性がありますので、必要以上に煽らないよう注意しましょう。
まとめ
以上、借入金の金利は交渉して下げることができるのか？という事について解説しました。
金利は銀行にお願いして下がるようなものでなく、銀行から「金利を下げても良い」と思ってもらえることが重要なポイントとなるのです。