銀行融資を断られたら一刻も早くやるべき6つの事!現状把握から資金繰りの見直しについて解説

  • 銀行に新規融資の相談をしたら断わられてしまったけど、どうしたらいいのかな?
  • 融資を当てにして資金繰りを考えていたけど、これでは予定が大きく変わって資金ショートするかもしれないよ。
  • このままだと先の見通しが立たなくなるよ。どうしたら良いかな?

この記事では、こういった疑問にお答えします。

銀行融資を断られたら頭を切り替える

追加融資の相談をするためにメインバンクの担当者に連絡したら

  • 恐らくこれ以上の新規融資は難しいと思います。一応稟議にかけてみますが期待しないで下さい。
  • 社長、申し訳ないですが、今後の手形取引については、経営内容が改善されるまで控えさせて下さい。

などと言われたらどうしますか?

メインバンクにこのように言われたら他行(サブ)に相談するという手もありますが、このような状況下で資金調達に成功する確率は低いです。

もちろん、融資を受ける事ができる場合もありますので、メインに断られたらすぐにサブ行に相談しましょう。

サブ行にも断られたら、これ以上の銀行融資は不可能なので、「資金調達できない。どうしよう...」等と思考停止にならず、銀行融資を受ける事が出来ないという前提で今後の資金繰りを回すよう頭を切り替えましょう。

銀行は融資を断る理由を教えてくれない

銀行融資を断られた理由を知りたいと思うかもしれませんが、銀行は基本的に教えてくれません。

もし、断る理由を担当者から聞かされたら、融資を依頼した側は「改善すれば融資を受ける事が出来るのでは?」と考えると思います。銀行からしても、そのように期待されても困るだけで、一度決定した稟議が覆るような事はありません。

そのため、断る理由を知りたくても、「稟議が通りませんでした」の一言で終わってしまうのです。ですので、断られたらすぐに頭を切り替えるようにしましょう。

担当者に食い下がったところで稟議が覆る事はあり得ません。

 

銀行融資を断られた後にやるべき6つのこと

全ての取引行に銀行融資を断られたら、あなたがやるべきことは、これ以上資金流出が起こらないようにする事です。

無駄な時間が経つにつれ状況は徐々に悪化します。さらなる資金繰り悪化を招く事になりかねませんので、まずは行動を起こしましょう。

銀行融資を断られた後にやるべき行動は以下の6つです。

  • 銀行融資を断れたらすぐにリスケジュールを依頼する
  • 資金流出の原因を究明する
  • 資金繰りの見直し
  • 今後の事を考えましょう
  • 一人で悩まない
  • 早急な意思決定

順を追って解説します。

 

1. 銀行融資を断れたらすぐにリスケジュールを依頼する

メインバンクとサブバンク全てに銀行融資を断られたら、これ以上の借入は不可能なのですぐにリスケジュールの依頼をしましょう。

「リスケジュールすると借りれなくなる」といって、無理して返済を続けようとする方もいますが、そもそも、これ以上の融資が不可能だからこそ断られたのですから、無理して返済を続けても意味がありません。

ですので、取引行全てに銀行融資を断られたらすぐにリスケジュールしましょう。

銀行融資を断られたらすぐにリスケジュールをお願いする

2017.11.21

ちなみに、今ではリスケジュール中であっても数年前のように全く借りれなくなるという事はありません。以下のような制度融資がありますので参考にして下さい。

リスケジュール中の新規融資を可能にした「条件変更改善型借換え保証」

2016.03.01

 

2. 資金流出の原因を究明する

リスケジュールで資金繰りが回るようであれば良いですが、リスケジュールしても資金繰りが悪化するような場合、資金繰りが悪化する原因というのが必ずあります。

この原因が何なのか?という根本原因を把握しない限り、状況が改善される事はありません。

資金繰りが悪化する原因というのは非常にシンプルで、以下2つしかありません。

  • 金融機関への返済
  • 事業が赤字

金融機関への返済

金融機関への返済によって毎月、資金は流出しますが、これはリスケジュールする事で元本返済を猶予してもらえますので、金融機関への返済について深く考える必要はありません。

事業が赤字

事業が赤字だと、事業を続ければ続けるほど資金は流出します。±0、あるいは黒字化しない限り、資金流出は避けられません。

営業収支が±0、あるいは黒字に改善できれば、これ以上、資金流出しませんので、資金調達に頼らなくても入出金のバランスに気を配っていれば、資金繰りは回ります。資金繰りが回っている間は倒産する事はありません。

事業が赤字の企業はまずはトントンを目指しましょう!

事業が赤字の企業は、いきなり大幅な黒字化を目指すよりは、ひとまず、±0を目標にし、そこから「いかに利益を上げるのか」という事を考えた方が現実的です。

黒字化のための3つの観点

赤字を解消し、黒字化(もしくは±0)するには以下3つの方法があります。

  • 売上アップ
  • 経費削減
  • 利益率の改善(粗利率の改善)

「売上増は七難隠す」等と言われるぐらい、売上が上がれば資金繰り問題の多くは改善されると思いますが、急な売上アップは望めない場合が殆どなので、即効性のある現実的な策として、「経費削減」「利益率の改善」から着手し、現金の流出を食い止める事を考えます。

現金の流出を食い止めた後(あるいは同時並行で)、如何に売上を上げていくか?という事を考えましょう。

売上が簡単に上がるのであれば、何の苦労もありませんからね。

まずは削れるところを徹底的に削り、不要な支払いも止めてしまいましょう。

詳細な現状把握につとめましょう

詳細な現状把握に努める事によって、自分自身でも気づく事がたくさん出てくると思います。これらの項目を紙に書き出してみて下さい。

把握するべき事項は次のとおりです

損益計算書の把握

  • 営業利益は出ているのか?(経常利益が赤字でも、営業利益が黒字であれば、再生は
    難しくありません)
  • 赤字体質なのか、黒字体質なのか(過去の流れをざっくばらんにつかんで下さい)
  • 今後の見通しは・・現状維持?それとも下降路線?それとも上昇?

貸借対照表の実態把握

  • 流動資産がどれぐらいあるのか(現預金、受取手形、売掛金、有価証券、在庫など)
  • 固定資産の実勢価格はいくらぐらいなのか(土地・建物、車両など)
  • 流動負債がどれぐらいあるのか(支払手形、買掛金、短期借入金、未払費用、滞納税金)
  • 固定負債の内容(残債務、利率、支払い状況、担保の有無、保証人の有無、保証協会付
    か、プロパーか)
  • 株主構成(創業者が100%出資しているのか、利害関係者に出資してもらっているの
    か?)

経営者個人の資産・負債状況の把握

  • 友人・知人の債務を連帯保証しているか?(もしあれば、件数、総額など)
  • 個人名義の不動産を所有しているのかどうか(あれば、実勢価格)
  • 住宅ローンの残債
  • カードローン、消費者金融、教育ローン、マイカーローンの有無
  • その他の個人資産(預貯金、有価証券、生命保険、相続財産等)

把握できる範囲内で構いませんので、なるべく細かく調べましょう。

 

3. 資金繰りの見直し

銀行融資を断られ、資金繰りが苦しくなってしまったら、早急に自社の資金繰りを見直しましょう。通常の資金繰りから緊急時の資金繰りへと変更し、とりあえずの資金繰りをつかせてしまうのです。

通常の資金繰りから緊急時の資金繰りに

通常の資金繰りとは、約定どおりの支払い、つまり、手元にあるお金を支払日が早い順にお金を支払ってしまう事です。

資金繰りが厳しい時に、約定どおり支払ってしまったら、資金ショートしてしまいます。資金ショートを回避するために、緊急時の資金繰りを実行し、とりあえずの資金繰りをつかせてしまうのです。

この緊急時の資金繰りとは、支払いに優先順位をつけ、優先順位の高い順に支払いを済ませていきます。優先順位の低いものは支払いの減額、若しくは支払いストップして対応していきます。

では、どのような順番で支払っていけばよいのでしょうか?
具体的な優先順位は以下のとおりです

  1. 手形支払い
  2. 従業員の給料
  3. 取引先の支払い
  4. 事務所維持費(必要最低限)
  5. 税金・社会保険料
  6. 銀行返済

上記の優先順位に基づいて支払いを行っていきます。

緊急時の資金繰りの解説

銀行への支払いストップに関して、抵抗を持つ方がいらっしゃいますが、実際1~2ヶ月支払いをストップしたところで大きな問題が発生する事はありません。今後の事業継続に重大な支障をきたすような出来事が起こる可能性は限りなく低いです。

経営危機という資金繰りが厳しい時は、無理して支払うより、思い切って銀行への支払いをストップしてしまった方が資金繰りは楽になります。

銀行への返済を頑張りすぎると事業継続が困難になる

銀行への返済を優先し、従業員の給料を後回しにしたり、取引先の支払いを後回しにすると、今後の事業継続が非常に困難になります。ですから、優先順位の低い支払いはストップしましょう。

銀行への返済が遅れても銀行はビクともしないが、従業員や取引先は話が別

そもそも、銀行への返済が遅れたぐらいで銀行はビクともしません。数十万、数百万の返済が遅れたぐらいで銀行がつぶれる事はありません。

しかし、従業員はどうでしょう?従業員にも生活があり、生活を維持するための様々な支払いがあります。従業員への給料支払いが遅れてしまえば、「給料支払いが遅れるのは今回だけなのか?もしかして今後も...」という不安感から仕事へのモチベーションは一気に下がってしまい、中には辞める人も出てくると思います。

従業員がいなくなってしまえば、今後の事業継続に重大な支障をきたす事にもなりかねませんので、緊急時には銀行への返済をストップする事に優先しましょう。

不動産(土地・建物)を抵当に入れていても優先順位は同じ

事業に必要な不動産や、自宅を担保に入れているからといって、銀行への返済を優先しようとする方もいますが、不動産を抵当に入れていても緊急時の資金繰りの優先順位は変わりません。

多少支払いが遅れても、すぐに問題が起こるようなことはありませんから、強い気持ちで支払をストップしましょう。

税金・社会保険を止めたら必ず相談する

税金・社会保険料の納付も資金繰りが厳しければ待ってくれますので、資金繰りが厳しい時は納付を猶予してもらうという方法もあります。

ただ、事前相談なしに納付を止めてしまうのは危険なので、必ず「待って下さい」と連絡するようにしましょう。

あくまでも会社が経営危機の状況下にある、いわば「緊急時の資金繰り方法」ですから、恒久的な処置ではありません。短期的な緊急回避だと言う事を覚えておいて下さい。

事前相談なしに納付を止めてしまい、滞納状態を放置しておくと差押えされてしまいますのでご注意ください。

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換金可能な資産がないか探してみましょう

緊急時の資金繰りを実行しひとまず資金繰りを落ち着かせたら換金可能な資産がないか、探しみましょう。

例えば、積立性の有る保険に加入していれば、積立範囲内での借入が可能ですし、解約という選択肢もあるでしょう。無駄な保険に加入していませんか?もしあれば解約して支払いを抑える努力も必要です。

不要な不動産があれば、売却して資金化するという検討も必要です。まずはどれぐらいで売却できそうか価格を調べてみましょう。

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2018.08.17

もし、借り手がつきそうな物件であれば、賃貸して保証金等を運転資金に流用することも可能です。他にも、自社の工場内をチェックして、不要なものがころがっていないか色々チェックしてみましょう。

 

4. 今後の事を考えましょう

緊急時の資金繰りを実行し、とりあえずの資金繰りをつかせたら、このまま事業を続けるのか、あるいは撤退の方向に進むのかを考えましょう。

事業継続

事業を続けるのであれば、

  • 黒字化するプランがあるのか、無いのか?
  • コストカットで利益を生み出す事ができるのか?
  • 利払い負担が無ければ利益は出るのか?

など、あらゆる面からシミュレーションを行ってみて下さい。

撤退

黒字化するプランがなく、あらゆるコストカットを断行してもなお赤字が流出し続けるのであれば、無理して続けるよりは勇気ある撤退を選択した方が良い場合があります。

撤退の決断は早ければ早いほど選択肢は多い

撤退の決断が早いと選択肢が増えます。

  • 事業譲渡などで従業員の雇用を守る
  • 黒字の部分を第二会社等に引き継がせる
  • 再生資金を残して違う事業を興す
  • 保証債務を整理し、自宅の保全を図り、新たなチャレンジをする

など

複数の選択肢の中から今後の事を選択する事ができますが、撤退の決断が遅くなればなるほど、選択肢は徐々に減ってしまいます。この事は覚えておきましょう。

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守るべきものにも優先順位がある

支払いに優先順位が存在するように、守るべきものにも優先順位があります。

例えば、事業より自宅を最優先に守りたいと考えた場合、最悪、自宅だけは残るような方法を考える必要があるからです。

全てを守ろうとすると、全てを失う

「家も事業も、営業資産も全て守りたい」という方がいます。経営が順調であれば問題ありませんが、経営危機に陥ってしまってから、全てを守ろうとすると、全て失う危険性があります。

ですので、守りたいものに優先順位をつけ、最も優先順位の高いものから保全を図るようにしましょう。

全てを守る事ができるのは、経営が順調な時だけです。経営危機に陥ってしまったら保全が難しくなるという事を覚えておきましょう。

 

5. 一人で悩まない

経営者は厳しい事態に直面すると孤独に陥りがちです。「余計な心配をかけたくないから」と、家族や従業員に打ち明けられず一人で悩みを抱えるケースが殆どです。

第三者に言えない気持ちは痛いほど理解しております、しかし、一人で悩んで事態が好転したという話はあまり耳にしません。むしろ、厳しい局面を無理して切り開こうとし、悪循環に陥ってしまう例の方が多く見られます。

【悪例1】低利の金を高利の借金で返済

例えば、資金繰りが苦しいからといって、返済できるあても無いままノンバンクで借りてしまい、せっせと銀行融資の返済に当ててしまう、いわば「低利の借金を高利の借金で返す」という行動が最たる例でしょう。

返済する当てがあって借りる。という事であればノンバンクから借りても問題ありませんが、返済する当てが無ければ止めた方が良いでしょう。

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【悪例2】返済を頑張りすぎて取引先や従業員の給料を止めてしまった

また、資金繰りが厳しいのにリスケジュール(返済条件変更)せず、返済を頑張り過ぎてしまい、取引先の支払いや、従業員へ支払う給料を待ってもらい、せっせと銀行へ返済している方がいらっしゃいました。

最終的に、この方はどうなったか?

取引先との取引は停止となり、買掛残に対する訴訟を起こされてしまいました。従業員は「出勤しても給料がもらえない」と会社を辞めてしまい、生産性が著しく低下してしまい、さらなる悪循環に陥ってしまいました。

対処法が分からない時は対処法を知っている人に相談する

どうしたらよいのか対処法が分からない時は、対処法を知っている人に聞く。この行動を起こせる方と起こせない方では雲泥の差がつきます。一人で悩んで解決するのであれば、問題は解決します。

対処法が分からないのであれば、資金繰りや経営危機時の対処法に詳しい専門家に相談した方が解決するのは早いです。

第三者に「苦しい」と吐き出せば心が軽くなる

経営危機に陥ってしまうと、その重圧から、精神的に追い詰められてしまう事があります。資金繰り悪化が原因で鬱状態になってしまう方も少なくありません。なかには重度の鬱状態になってしまい、自殺を図ってしまう方もいます。

しかし、第三者に「苦しい」、「つらい」と吐き出す事で心は軽くなり、精神的に楽になります。

「資金繰りが厳しいという事を誰にも知られたくない」などと思わず、誰かに相談した方が精神衛生上好ましいといえます。

商売をしていれば失敗は必ずある

経営危機に陥ってしまった事を恥かしがる方が多く見られますが、商売をやっている以上、失敗は必ずあります。失敗しない人など存在しません。

高名な名経営者と言われる方々も、数多くの失敗を重ねたうえで成り立っている訳ですから、気にしない方が良いです。

 

6. 早急な意思決定

最も重要なのが意思決定です。悩んでいても、状況が改善される事はありませんから、早期解決に向けて、行動するかしないか。という決断する必要があります。

資金繰りが厳しくなってきたら、事業再生に取り組む決意を固めなければなりません。意思決定の遅さは、倒産確率を確実に引き上げます。

決断を先延ばしにするよくある悪例

意外とよくあるのが、「解決策を提案しても全く決断しない」というケースです。

例えば、ご相談に来られた方に予備調査の依頼を受けて、再生スキームを提案する際、「現時点であればこういった選択肢とスキームがあります」と提案し、今後の方向性を決断するよう促しても、「こういう選択肢があるのですね。時期早々だからもう少し様子を見てみます」と言って、全く決断しない方もいます。

経営危機を経験したことが無いから決断し難い

なぜ、決断できないのかというと、原因の多くは経営危機に直面するのが初めての経験なので、判断し難いという場合が殆どです。

例えば、こういう方法があるのでこうしましょう。と提案しても、「そんな事したら、債権者が何かしてくる」とか、「風評が広がる恐れがあるから、そんな事できない」等と言って、決断しない方が少なくありません。

以下の記事でも解説していますが、様々な心理的要因があり、決断できない方が少なく無いのです。

事業再生の決断を鈍らせる5つの心理的要因

2018.04.17

何か月も考えてから腰を上げる方も少なくない

再生スキームを提案して、3~4カ月、半年ぐらい経った頃になって「以前提案してくれた方法で進めたいのですが...」と、重い腰を上げる方もいます。

しかし、ほとんどの場合、その時提案したスキームは使えなかったり、できなかったりする場合が少なくありません。

実行可能だったスキームも時間の経過と共にできなくなる事も

経営が安定していれば、3~4カ月で状況が一変する事は無いと思いますが、資金繰りが厳しくなってしまったら話は別です。数ヶ月前であれば実行可能だったスキームも、時間が経つ事によって、使えなくなる事があります。

できない原因の多くは、予算を必要とするスキームです。

第二会社方式や任意売却等のスキームは必ず専門家の費用が発生します。費用ゼロでこうした事はできませんので、手元資金に若干余裕があるうちに行動を起こさないと、絵に描いた餅で終わってしまいます。

選択肢が減ってしまえばジリ貧状態に陥ってしまいかねません。また、そうなってしまうと営業キャッシュフローを生み出していた事業も、急速に陳腐化してしまいますので、これ以上事態を悪化させないためにも早期解決に向けて、動くのか動かないのかを決断する必要があるのです。

全く決断できず、じり貧になってしまい、何もできなくなってしまうケース

2013.09.18

 

まとめ

以上、銀行融資を断られたらやるべき6つのことについて解説しました。

銀行融資を断られたからといって思考停止してはいけません。これ以上の資金流出を食い止めるため、リスケジュールを依頼し、緊急時の資金繰りを実行したら現状の把握に努めましょう。

現状を把握をしたら、今後の方向性を決断するようにしましょう。

資金繰りや事業再生にお悩みでしたら、筆者が面談相談に対応していますので、興味のある方は以下のページで詳細をご覧くださいませ。

資金繰りや事業再生に関する面談相談の依頼ページ

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