銀行に融資を断られたら、一刻も早くやらなければならない5つの事

ある日あなたがいつものように金融機関に行って、新規の融資を申し込もうと担当者に相談してみると、微妙に気まずそうな顔をして、「社長、申し訳ないですが、今後の手形取引については、経営内容が改善されるまで控えさせて下さい。」と言われてしまったり、「社長、申し訳ないですが、これ以上の融資はちょっと…」と言われたり。

事業を続けるために必要な運転資金を調達するために、銀行へ融資を申し込んでいるのに、断られてしまったら目の前が真っ暗になってしまう事でしょう。

ガッツのある方であればここで諦めずに、「まだ、他にも銀行はいくらでもある」と頭を切り替え、他行に融資の申し込みに行くと思います。しかし、このような状況下で資金調達に成功する確率はあまり高くありません。たいていの場合、全て断られてしまうことになるでしょう。

今後の見通しが立たなくなり、考える事は常に資金繰りの事ばかり、「今月はなんとか乗り切っても、2~3ヶ月後はどうしたら・・・・」このような状況下に置かれてくると、「倒産」という2文字が頭の中にチラつきだし、不安で夜もろくに眠ることができない日々が続く事になります。(これが原因で、鬱病になってしまう経営者の方も少なくありません。)

日々、資金繰りの事ばかり考えてはいるものの、具体的な解決策が見つからないまま、時間だけが過ぎ去ってしまい、日に日に憔悴しきってしまう。経営者として本当に苦しい場面だと思います。

苦しくても諦めてはいけない!

しかし、ここで諦めてはいけません。資金繰りを回す方法や、倒産回避の方法は存在します。経営者であるあなたが最後まで諦めず、資金繰りについて勉強し、会社の債務についてもとことん勉強してしまえば必ず道は開けます。

このような状況下で一番大切な事は、「絶対になんとかしてやる」という経営者の強い意思が重要となります。

これを言うと「なんだ、結局は精神論か」と思われてしまうかもしれません。しかし、実際にこのような状況下から復活してきた経営者の方々は、最後まで諦める事無く「何か方法はあるはず」と、常に再生の糸口を模索し続け、なりふり構わずに頑張った結果、経営危機から脱出しています。

逆に簡単に諦めてしまう方は、「破産するしかない」と簡単に諦めてしまい、本来継続することが可能であった事業を、あっけなく手放してしまい、自身も自己破産して全てを失ってしまう事になってしまうのです。

私はあなたにそんな目にあってもらいたくありません。守れるものは守りきったほうが得策です。銀行融資を断られたぐらいで、簡単に諦めてはいけません。

しかし、諦めてはいけないとしつこく言ったところで、具体的にどのように動いていけばよいのか分からないと思います。

そこで、銀行融資を断られてしまったあなたに対して、今後どのような行動を起こせばよいのか、そしてどのような考えを持って取り組んでいけばよいのか、これから具体的に説明していきますね。

銀行融資を断られたら、一刻も早くやるべき5つの行動

銀行融資を断られたからといって、嘆いている時間はありません。無駄な時間が経つにつれ、傷口は徐々に悪化していきます。ですから、断られた事をいつまでも引きずらないで、頭を即座に切り替え、資金ショート回避や倒産回避に向けて動き出さなければなりません。

その際に、あなたがやらなければならない5つの事があります。これは非常に重要ですから必ず覚えておいて下さい。きっとあなたの役に立つはずです。

  • 冷静に状況を把握する
  • 資金繰りの見直し
  • 今後の事を真剣に考えて下さい
  • 一人で悩まない
  • 早急な意思決定

1. 冷静に状況を把握する

融資を断られ、今後の事業継続に重大な支障をきたしてしまうのは大問題です。あなたが苦しむのが痛いほど分かります。

しかし、いったいなぜ、資金が必要なのでしょうか?このような問いかけを投げかけると、「資金ショートしないようにするためだろ!」という、お怒りの言葉を投げつけられてしまいそうですが…

確かに数ヶ月後の資金ショートを回避するために、資金を必要としているのでしょうが、「なぜ、現金が減ってしまうのか?」という根本原因を把握しない限り、この状況が改善される事はありません。

そもそも、いったいなぜ、会社から現金がなくなってしまうのか、あなたはしっかりと把握していますか?会社から現金がなくなる原因、これは意外とシンプルで、これ以外の原因は何もありません。その原因とは、

  • 金融機関への返済
  • 事業が赤字

この2つ以外は考えられません。

一つだけ、これ以外の要因があるとすれば…来る者拒まずで、会社にお金があまり無くても、「ジャブジャブお金を貸してしまう」という事ぐらいしか考えられません(ホントにいたんですよ、こういう方が)。

とてもシンプルですよね、これだけシンプルだと、原因が把握しやすくなりますね。原因を把握したのですから、これ以上現金を流出させないように対策を打たなければなりません。

金融機関への返済は、交渉次第で待ってくれますから(リスケジュール)、どうにでもなります。これに関しては、あまり深く考えなくてもよろしいかと思います。

しかし事業が赤字というのは、続ければ続けるほど、お金が出て行くことになりますから、どこかで赤字をストップし、黒字化とまでは贅沢言わないですから、せめて±0まで持っていかないと、どんどんお金が流出してしまう事になります。

赤字を止める事ができ、±0まで改善できれば、ひとまず資金繰りは落ち着きますから、資金調達に頼らなくても、入出金のバランスに気を配っていれば、お金はまわります。

お金がまわるという事は「倒産しない」という事になります。

これは資金繰り改善に向けた大いなる一歩です。事業が赤字の企業は、いきなり大幅な黒字化を目指すよりは、ひとまず、±0を目標にして、そこからいかに利益を上げていくのかを考えたほうが、資金繰りの悩みからひとまず開放されます。

黒字化のための3つの観点

赤字を解消し、黒字化(もしくは±0)するためには、こちらもシンプルで次の3つしか方法はありません。

  1. 経費削減
  2. 売上アップ
  3. 利益率の改善(粗利率の改善)

経営危機に陥ってしまうと色々な事象に目を奪われてしまいがちですが、突き詰めると、問題はとてもシンプルです。

現状で、いきなり売上をあげようと考えるのは、あまり現実的ではありません。そのため、現金流出を止める策として、「経費削減」「利益率の改善」から着手し、現金の流出を最大限食い止めます。その後に、如何に売上を上げていくか?という事を考えます。

いきなり売上を上げようなんて考えても、はっきり言って現実的ではありません。

そもそも、売上が簡単に上がるのであれば、何の苦労もありません。経営危機に陥る事すらないでしょう。その事は経営者であるあなたが一番理解していると思います。

ですから、売上アップのために色々考えるのは、とりあえず後回しにしておいたほうが無難です。まずは削れるところを徹底的に削り、不要な支払いも止めてしまいましょう。

このように、会社から現金が無くなってしまう根本的な原因を把握しない限り、いつまでたっても同じことを繰り返してしまう危険性があります。

ですから、根本原因を突き止め、対策を打たなければなりません。黙って見ていても、状況が改善される事はないのですから。

さらに詳細な現状把握につとめましょう

詳細な現状把握に努める事によって、自分自身でも気づく事がたくさん出てくると思います。これらの項目を紙に書き出してみて下さい。

把握するべき事項は次のとおりです

損益計算書の把握

  • 営業利益は出ているのか?(経常利益が赤字でも、営業利益が黒字であれば、再生は難しくありません)
  • 赤字体質なのか、黒字体質なのか(過去の流れをざっくばらんにつかんで下さい)
  • 今後の見通しは・・現状維持?それとも下降路線?それとも上昇?

貸借対照表の実態把握

  • 流動資産がどれぐらいあるのか(現預金、受取手形、売掛金、有価証券、在庫など)
  • 固定資産の実勢価格はいくらぐらいなのか(土地・建物、車両など)
  • 流動負債がどれぐらいあるのか(支払手形、買掛金、短期借入金、未払費用、滞納税金)
  • 固定負債の内容(残債務、利率、支払い状況、担保の有無、保証人の有無、保証協会付か、プロパーか)
  • 株主構成(創業者が100%出資しているのか、利害関係者に出資してもらっているのか?)

経営者個人の資産・負債状況の把握

  • 友人・知人の債務を連帯保証しているか?(もしあれば、件数、総額など)
  • 個人名義の不動産を所有しているのかどうか(あれば、実勢価格)
  • 住宅ローンの残債
  • カードローン、消費者金融、教育ローン、マイカーローンの有無
  • その他の個人資産(預貯金、有価証券、生命保険、相続財産等)

分かる範囲で構いませんから、なるべく細かく調べてみましょう。これでどこへ相談に行ってもきっと大丈夫です。

 

2. 資金繰りの見直し

銀行融資を断られ、資金繰りが苦しくなってしまったら、早急に自社の資金繰りを見直さなければなりません。通常の資金繰りから緊急時の資金繰りへと変更し、とりあえずの資金繰りをつかせてしまうのです。

通常の資金繰りとは、約定どおりの支払い、つまり、手元にあるお金を支払日が早い順にお金を支払ってしまう事です。資金繰りが厳しい時に、約定どおり支払ってしまったら、資金ショートしてしまいます。資金ショートを回避するために、緊急時の資金繰りを実行し、とりあえずの資金繰りをつかせてしまうのです。

この緊急時の資金繰りとは、支払いに優先順位をつけ、優先順位の高い順に支払いを済ませていきます。優先順位の低いものは支払いの減額、若しくは支払いストップして対応していきます。

では、どのような順番で支払っていけばよいのでしょうか?
優先順位は次のとおりです

  1. 手形支払い
  2. 従業員の給料
  3. 取引先の支払い
  4. 事務所維持費(必要最低限)
  5. 税金・社会保険料
  6. 銀行返済

上記の優先順位に基づいて支払いを行っていきます。

銀行への支払いストップに関しては、かなりの抵抗を持つ方がいらっしゃいますが、実際1~2ヶ月支払いをストップしたところで特に問題はありません。今後の事業継続に重大な支障をきたすような出来事が起こる可能性は限りなく低いです。

経営危機という資金繰りがとても苦しい時は、無理して支払うより、思い切って支払いをストップしてしまった方が、資金繰りは楽になります。ここで無理してでも払おうと、従業員の給料を後回しにしてしまったり、取引先の支払いを後回しにしてしまったら、今後、事業を継続していく事が非常に困難になります。ですから、優先順位の低い支払いはストップして下さい。

資金繰り難に陥ってしまった方の典型的なパターンとして、真っ先に金融機関への支払いを済ませてしまい、従業員の給料を優先順位の最後の方へおしやってしまう経営者の方を見かけますが、そのような事をしても何の意味もありません。

そもそも、銀行への返済が遅れたぐらいで、銀行はビクともしません。数十万、数百万の返済が遅れたぐらいで銀行がつぶれる事はありません。

しかし、従業員はどうでしょう?従業員にも生活がありますし、家族がいます。様々な支払い等もある事でしょう、色んな事情があると思います。そんな従業員をないがしろにしてまで、銀行に返済する必要はあるのでしょうか?

それに、従業員の給料支払いが遅れてしまうと、仕事へのモチベーションは一気に下がってしまい、中には辞める人間も出てくる事になってしまいます。従業員がいなくなってしまえば、今後の事業継続に重大な支障をきたす事にもなりかねません。

ですから、「金融機関の返済は優先順位が一番低い」という事を頭に入れておいて下さい。

自宅や事業資産を担保に取られていても、この優先順位は変わりません。多少支払いが遅れても、今すぐどうこうなる事はありませんから、強い気持ちで支払をストップして下さい。ただ、あくまでも会社が経営危機の状況下にある、いわば「緊急時の資金繰り方法」ですから、恒久的な処置ではありません。短期的な緊急回避だと言う事を覚えておいて下さい。

緊急時の資金繰りを実行したら、平行してやるべき事があります。まずは資金に変換できる資産がないか、くまなく探して下さい。例えば積立性の有る保険に加入していれば、積立範囲内での借入が可能ですし、解約という選択肢もあるでしょう。無駄な保険に加入していませんか?もしあれば解約して支払いを抑える努力も必要です。

また、不要な不動産があれば、売却して資金化したり、賃貸して保証金等を運転資金に流用するのも可能です。また、自社の工場内をチェックし、不要なものがころがっていなか、いろいろとチェックしてみて下さい。

銀行返済をストップしたらやるべき事。

銀行返済をストップしたら、これから銀行に提出する書類を作成しなければなりません。正式にリスケジュール(返済条件変更)の申請を行うために、書類を作成していきます。詳しくは下記のページで解説していきますね。

銀行融資を断られたらすぐにリスケジュールをお願いする

2017.11.21

 

3. 今後の事を真剣に考えて下さい。

資金繰りが苦しいと、目の前の資金繰りの事ばかりに意識が集中してしまいがちですが、苦しい時だからこそ、冷静に今後の事を真剣に考えて下さい。

このレポートを読んでいるあなたの経営状況が、いったいどれほど深刻なものなのか、見当もつきませんが、もし、窮境状態に追い込まれているのであれば、今後事業を続けていくのか、それとも撤退するのかを真剣に考えて下さい。

一時的な資金ショートであれば、そこまで考える必要はありませんが、赤字体質の企業であれば、真剣に考えて行動していかないと、私の義父の二の舞になる可能性があります。まずは、自社の事業を見直し、今後どうするのか真剣に考えて下さい。

事業を続けるのであれば、黒字化するプランがあるのか、それとも無いのか?コストカットで利益を生み出す事ができるのか?また、債務負担が無くなれば、利益はでるのか?など、あらゆる面からシミュレーションを行ってみて下さい。

もし、債務負担が無くなっても、利益を生み出すことができないのであれば、無理して続けるよりは勇気ある撤退を選択した方が良い場合があります。

ただ、撤退と言っても破産するわけではありません。ただ単純に諦めるという訳ではなく、事業譲渡などで従業員の雇用を守ることもできますし、再生資金を残して違う事業を興す事も可能です。決断が早ければ早いほど、選択肢は増えます。

決断を先延ばしにしてしまうと私の義父のように何も残らなくなってしまいます。義父の会社は、決断を先延ばし過ぎた悪例です。このような状況になるまで様子見をしていては丸裸になってしまいますから、早い段階で決めたほうがよろしいでしょう。

撤退と言うと、まれに「破産」するものだと勘違いする方がいらっしゃいますが、「破産」という2文字は頭から追い出して下さいね。私が破産を進める事はありません。

守るべきものにも優先順位がある

支払いに優先順位が存在するように、あなたが本当に守りたいものにも優先順位をつけ、優先順位の高いものから保全を図らなければなりません。例えば、事業より自宅を最優先に守りたいと考えた場合、最悪、自宅だけは残るような方法を考えなければなりません。

ここで一つだけ、とても大切な事をあなたにお伝えしておきます。

「全てを守ろうとすると、全てを失います。」

家も事業も、事業資産も全て守りたいという気持ちは痛いほど理解しております。しかし、経営危機に陥ってしまってから、全てを守ろうとすると、全て失う危険性が出てきます。何かしら犠牲を伴う事になります。

ですから、守りたいものに優先順位をつけて、「最悪○○だけは守る」というように、優先順位の高いものから保全を図るようにしていかなければ、最悪何も残らなくなってしまいますので、この事は頭の中に入れておいて下さい。

4. 一人で悩まない

経営者は厳しい事態に直面すると孤独に陥りがちです。多くの場合「心配をかけたくないから」と従業員や家族、そして取引先の金融機関にも打ち明けられず、ほとんどの方が一人で悩みを抱えています。

第三者に言えない気持ちは痛いほど理解しております、しかし、一人で悩んで事態が好転したという話はあまり耳にしません。むしろ、厳しい局面を無理して切り開こうとし、悪循環に陥ってしまう例は多く見られます。

例えば、資金繰りが苦しいからといって、返すあても無いままノンバンクで借りてしまい、せっせと銀行融資の返済に充ててしまう、いわば「低利の借金を高利の借金で返す」という行動が最たる例でしょう。

また、資金繰りが厳しい中、リスケジュール(返済条件変更)もせず、返済を頑張り過ぎてしまい、取引先の支払いや、従業員へ支払う給料を待ってもらい、せっせと銀行へ返済している方がいらっしゃいました。

最終的に、この方はどうなったか?

取引先には取引停止されてしまい、訴訟沙汰になってしまいました。また、従業員は、会社を辞めてしまい、生産性が著しく低下してしまい、さらなる悪循環に陥ってしまいました。

 このような行動を起こしてしまったら、早晩破綻してしまいます。どうしたらよいのか分からない時は誰かに聞く。この行動を起こせる方と起こせない方では雲泥の差がついてしまいます。

まずは、資金繰りや会社の債務問題に詳しい専門家を探して、相談することです。

一人で思いつめても何も変わりません、良き相談相手を探し出し、経営危機を乗り越えて下さい。きっと解決策が見つかるはずです。

また、誰かに相談する事によって、精神的に楽になります。経営危機に陥ってしまうと、その重圧から、精神的に追い詰められてしまう事があります。鬱状態になってしまう方も少なくありません。

には、重度の鬱状態になってしまい、自殺を図ってしまう方もいらっしゃいます。

一人で悩み、思いつめてしまうと、どんどん精神的に追い詰められてしまう事になります。しかし「つらいんだ」と誰かに吐き出すだけでも、心は軽くなります。

ですから、恥ずかしいと思わずに、誰かに相談した方が精神衛生上好ましいといえます。辛い時は我慢せずに「辛い」と言ってしまえば、精神的に楽になります。

経営危機に陥ってしまった事を恥かしがる方が多く見られますが、そんな事を考える必要はありません、商売をやっている以上、失敗は必ずあります。失敗しない人など存在しません。私の人生も失敗だらけです。ですから、必要以上に恥かしがる必要はありません。

 そもそも、ここまで会社を伸ばす事ができたのは、あなたが頑張った結果です。その事に対して恥じる必要がどこにあるのでしょうか?堂々と胸を張って、「俺がここまでこの会社を大きくしてきたんだ!」と強気でいて下さい。そしてその強い気持ちをもって「絶対何とかしてやる!」という信念を持って、この壁を乗り越えて下さい。

5. 早急な意思決定

5つの中で、一番重要なのが意思決定です。

悩んでいても、状況が改善される事はありませんから、早期解決に向けて、動くのか動かないのかだけでも決断する必要があります。

資金繰りが厳しくなってしまったら、事業再生に取り組む決意を固めなければなりません。意思決定の遅さは、倒産確率を確実に引き上げます。

よくある悪例

ご相談後に依頼を受け、調査・分析の結果に基づいて再生スキームを立案しました。
「今なら、こういう方法があります。早急に着手しましょう!」と提案し、そのスキームを理解した取締役の方々は「この方法は良いですね」と賛同いただき。後は経営者のゴーサインだけです。

「メインバンクの協力も得られ、後は行動するだけです。早く動きましょう!」と提案すると、経営者の方は

「う~ん…動くと言ってもね~、難しいね~…」と言って、全く決断しない方もいらっしゃるのです。

ちなみにこのような例は、意外とよくある事なのです。

家族経営の場合、経営者の奥様と、ご子息の方で囲んで説得しても、全く決断しない方もいます。

「そんな事したら、債権者が何かしてくる、、」とか、「風評が広がる恐れがあるから、そんな事できない」等と言って、決断しない方がけっこういらっしゃるのです。

ご相談に呼ばれ、度々親族の方から相談を受け、3~4カ月たった後にようやく重い腰を上げる方もいらっしゃいます。

その時になって、「前は○○ができる言ってたから、取り組もうと決めたのに、なぜ、できないのか?」等と言われる事すらあります。

経営が安定していれば、3~4カ月で状況が一変する事は無いと思いますが、資金繰りが厳しくなってしまったら話は別です。数ヶ月前であれば実行可能だったスキームも、時間が経つ事によって、使えなくなる事があるのです。

こうなってしまうと、営業キャッシュフローを生み出していた事業も、急速に陳腐化してしまいます。先の事が分からない不安に思う気持ちも痛いほど理解できますが、やはり、それでも生き残るために、意思決定しなければならないのです。

悩んでいても、戦局は何も変わりません。これ以上、事態を悪化させないためにも、まずは早期解決に向けて、動くのか動かないのかを決断する必要があるのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。
平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている