少人数私募債で縁故者から資金調達を成功させるために必要な2つのポイント

先日、少人数私募債を集めるコツはありますか?というご質問を頂きましたので、今回は、少人数私募債に関するお話をしたいと思います。

中小企業でも簡単に発行できる社債として、少人数私募債という社債があります。関連書籍なども沢山でていますので、細かい説明は割愛しますね。

もし、あまり馴染みが無いという方は、下記リンクをクリックして、概要を把握して下さいね。
少人数私募債とは

縁故者に社債を引き受けてもらい資金調達する

運転資金が必要な時、思うように金融機関から借りる事ができない場合があると思います。そのような時、長期安定資金を調達する手立てとして、少人数私募債を検討する事があります。

少人数私募債は企業が社債を発行し、取引先、社員、知人・友人等といった縁故者に社債を買ってもらい、資金を調達する方法なのですが、これがなかなか集めるのが難しいのです。

少人数私募債の関連書籍などを読むと「お金を貸してくれというのと、社債を買ってくれというのでは、言われた側の気持ちは異なりますし、こちらも言いやすいです。」という記載がいろんな本に書いてあります。この主張に間違いはないと思いますが、引き受けて貰いやすいか?という部分を考慮すると、そう簡単に事が進まない場合が殆どです。

立場上、私も書籍に書いてある説明をすれば良いのかもしれませんが、実務上、スムーズに調達できるケースはかなり少ないです。

試しに、知り合い数名に「ウチの社債を買って下さい」と言えば分ると思います。「よく分らんけど、要するに金貸せって事でしょ。」と言われるケースが少なくありません。残念ながら、現実はそんなもんです。

ですから、「何としても少人数私募債を引き受けて貰い、資金調達したい!」とお考えであれば、事業計画書の作成に集中したところで、大きな意味はありません。

勘違いして欲しくないのですが、「事業計画書」が無いと引き受けて貰う事はできないですから、これは当たり前に用意しなければならないのですが、力を入れるべきところは計画書の作成ではないという事です。

では、少人数私募債を引き受けて貰い易くするためには、いったいどうしたら良いのでしょうか。

 

少人数私募債を成功させる2つのポイント

少人数私募債を引き受けて貰いやすくするためには、2つポイントがあります。

  • 数打ちゃ当たる
  • とにかく気合

という2点です。

1. 数打ちゃ当たる

「数打ちゃ当たる」と記載していますが、少人数私募債は無制限に声を掛けてはいけません。原則、49名以内で募集することになります(49名を超えてはいけません)。

ここで、「とりあえず20名に声をかければ多分なんとかなるだろう」と考え、実行に移したとします。すんなり集まれば良いのですが、当然、そんなにうまく事が運ぶ事は少ないです。

20名のうち、引き受けて貰えたのは数名で、募集額の半分にも満たないとなった場合、再度リストアップする事になります。再リストアップの時に、たいていの場合で手詰まり感が出てくる事になるので、この辺りで若干心が折れてしまう事があります。

ここで心が折れてしまうとリストアップの際に、「きっと駄目だろうな…」等と余計な事を考えるようになり、リストアップの手が止まってしまう事があります。

そうなると、この先の募集が頓挫してしまう恐れが出てくるので、最初の時点で49名ギリギリまでリストアップし、とにかく声をかけまくった方が良いのです。

2.とにかく気合

2つ目は「とにかく気合」です。断られても気にせず、「目標額を調達する」事に集中し、脇目も振らず真っすぐ突き進むしかありません。

プレゼンの最中、「事業計画とか見せられても…要するに金貸せって事でしょ」等と冷たく言われても、 「そうです。金貸して欲しいからお願いに来たんです!」等といった感じで、何を言われても気合で乗り切るほかありません。

縁故者からスマートに資金を集める現場は、得てしてそのような場面が多いです。「絶対に迷惑をかけず、満期償還するから引き受けて欲しい!」と気合で押し通すしか無いのです。少人数私募債を目標額集めようと思ったら、とにかく気合で乗り切るしか無いのです。

 

まとめ

少人数私募債による資金調達を成功させた方々を見ていると、「数打ちゃあたる」と「とにかく気合」という2つのポイントを押さえています。

肝心の事業計画書も、内容を拝見させて頂くと意外とザックリした内容の場合が少なくありません。計画書の内容だけ見ると、「専門家のアドバイスを貰いながら作った方が良いのでは?」と感じる事が少なくありません。

しかし、調達できないケースの多くは、そもそもリストアップの時点で数が少なかったり、5~6名に断られた時点で「これ以上プレゼンに回っても調達は無理だ」と心が折れてしまい、少人数私募債による資金調達を断念した。というケースが圧倒的に多いです。

もし、少人数私募債の発行を検討しようとしているのであれば、「リストアップ数」と「気合」、この2点を押さえておくべきです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている