保証協会の代位弁済(求償権残高のお知らせ)

さて、自宅の競売ですが、3点セットが出来上がるまでは何の動きもなさそうなので、書くネタがありません。そこで、競売とは何の関係もないですが、ある画像をご紹介したいと思います。

まずはこちらの画像をご覧下さい

保証協会、求償権残高のお知らせ

保証協会、求償権残高のお知らせ

これが一体何なのか、あなたは分かりますか?

「見た事がある!」「うちにも来た!」という方には説明する必要はありませんが、「こんな通知を見たのは初めてだ!」という方のためにちょとだけ説明しますね。

上記の画像は、信用保証協会に代位弁済されたら送られてくる、残債務の証明書&請求書になります。

 

代位弁済とは?

保証協会の保証付き融資を銀行に返済できなくなると、信用保証協会があなたの身代わりとなって銀行に残債務を一括で支払いしてくれます。これが代位弁済と呼ばれるものですね。

代位弁済されると、銀行への返済義務が無くなります。信用保証協会があなたに代わって債務を肩代わりしてくれたのですから、銀行に返す必要はなくなります。

しかし、債権自体が無くなった訳ではありません。あなたの代わりに信用保証協会が払ってくれただけですから、今後は信用保証協会に返済する事になります。それが代位弁済と呼ばれるものです。

信用保証協会の代位弁済-代位弁済の流れと今後の返済について解説

2013.05.31

この通知自体に何の効力も無いので、定期的に送ってくるのは一向に構わないのですが、倒産した会社にこんなの送ってこられても、ちょと照れちゃいますよね。自己破産して、全てを失ったお年寄りにこんなの送ってきても、子供の悪戯としか思えません。金額を見ましたか?1億円以上あるんですよ(笑)

年金しか収入が無い、70過ぎたおじいちゃんにこんな通知を送ってきてところで、何をどうしたいのか良く分かりませんし、手の込んだ悪戯としか見る事ができません。

倒産後にこのような通知を見たら、大体、笑い話で済む事が多いのですが、真面目過ぎる人は額面どおり受け取ってしまい、めちゃくちゃ気に病んでしまうんですよね。

義父母がまさにそうです。

「形式的に送ってきてるだけだから大丈夫ですよ」と、何十回も説明したのに、全く信用してくれません。

「どうしたら良いのか分からないから、弁護士の先生に相談しなければ…」などと言って、往復3時間近くかけて、弁護士事務所に相談に行ってしまいました。一度だけならまだしも、2回も3回も同じ事と聞きに相談に行くのですから、私の理解を超越してます。正直、開いた口が塞がらない位、呆れてしまいました

「これ以上悪く事は無いから大丈夫」と、何度も何度も説明したのに、結局、「弁護士の先生の話を聞きたい」と言って、金と時間を消費しに弁護士のところへ意味の無い相談をしに行くのですから、これには参りました。

私は色々と知識を吸収した上で、きちんとしたアドバイスをしているのに、ここまで信用されないと、身内とはいえ、正直、腹が立ちます。

義父母は、基本的に長年付き合っている身内の言葉よりも、昨日今日始めて会った人間の言う事を100%信じきってしまう、ちょっと変わった人達です。以前、くだらない訪販業者にコロッと騙されていたところを目撃した事があります。「電気代が節約できる機械を無料で設置させて下さい!」と言って、高額な保守管理費用を毎月課金する業者なのですが、詳しい話を聞かないまま契約しそうになっていました。契約したらまずいと思い、業者には帰るよう促し、帰ってもらいました。

また、ヤミ金業者を信用しきって、白紙委任状を書かされそうになったこともあるようです(妻がなんとか止めたようですが…)。

このような感じで、見たものはすぐに信用してしまうので、保証協会の通知を見て「こんなの払うことはできない」「身内からはこれ以上借りられないし…」等と、ハガキを見るたびに悩んでいました。

これが数百万円や数十万円であれば、現実味を帯びた金額ですから「どうしよう」とか、考える余地があるかもしれませんが、金額が億ですから、ハッキリいって現実味が全くありません。何の実感も無いです。なので、ハガキが届いても「また来たよ」と妻と2人で笑っています。

もし、あなたの元にこのハガキが届いても、必要以上に怯えないで下さいね。こんなものを真に受けて、眠れないほど悩むなんて意味の無い事ですし、悩むのも馬鹿らしいことですから。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている