危機管理は情報の更新作業から。情報の真贋は定期的に確認した方がよい

ご相談を受けていると、古い情報を妄信して、間違った判断をする例をよく見かけます。

どのような例かといいますと、

  1. Q&Aサイトに記載してある情報を妄信したり(日付が古い)
  2. 数年前に発行された古い書籍を購入して、その本に書いてある情報を信じ込んだり、
  3. 何年も前に専門家の方に聞いた情報を再度調べる事もせず、そのまま信じ込んでいたり、

古い情報を盲信し、情報を更新しようとせず、とんでもない勘違いをされているケースが少なくないのです。

勘違いされている方とお会いする確率は、だいたい10人に1人ぐらいはいます。

代表的な2つのケース

古い情報は様々ですが、よく聞くケースが2つあります。一つは自宅の共有名義、もう一つは保証協会に関する問題です。

自宅を共有名義にしても競売にかけられる

「その情報は古いので、その方法は使えません」と回答する事が最も多いケースが「自宅を共有名義にすると、競売にかけられない」という情報です。これは未だにそのように思い込んでいる方が一定数存在します。

ご相談の際、ご自宅の権利関係をヒアリングしている時に、ご相談者様から「家を建てた時に、何かあった時まずいと思い、妻と共有名義にしておきました。これで競売にかけることなんて出来ないですよね?」等と真剣に言われたりする事が結構あります。

持ち分は換価処分が難しいため、債権回収という観点から見たら「競売を掛け難い」という側面はあると思います。しかし、競売にかける事ができないというのは誤りです。

共有持分を競売にかける事はできますし、差押えの対象となります。そのような例は沢山あります。

保証協会に関する情報

2番目に「その情報は古いので、その方法は使えません」と回答する事が多いのが、保証協会に関する情報です。

具体的にどのような情報なのかと言いますと、「信用保証協会は都道府県単位で運営されているので、今、私が保証を受けている○県で金融事故を起こしても、他県で会社を作って申請すれば新たに保証を受ける事ができる。」という情報です。

正直、そのような事はまずあり得ません。

数年前にお会いした方で、「他県で子会社を作り、新たな保証を受けた」という方とお会いしたことがありますが、それは昔の話であって、今ではあり得ない話です。そもそも、信用保証協会は他県と繋がっていますし、CRD(Credit Risk Database)で情報がすぐに分ります。

 

時代はどんどん変わるので、過去に使えた方法が今できるとは限らない

このように時代はどんどん変わっていきますし、去年まで通用した制度や交渉方法が今年はまるで通用しないこともあります。経営危機に対処するため、情報収集する事は非常に良い心がけではありますが、情報は鮮度が重要です。

古い情報を妄信した結果、無駄な苦労をしてしまうケースもありますから、情報収集する際は、何時の情報なのか、そしてそれは今でも通用するのか、きちんと選別していく必要があるのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている