資金ショートしたら破産しかないですよね【思考停止するから自己暗示は止めよう】
銀行に新規融資を断られて資金ショート確実だよ。取引先に迷惑をかける前に破産した方が良いのかな…。
取引先への支払いや手形のジャンプは多分無理だし、今から他の銀行に相談しても遅いだろうし、やっぱり破産するしか無いのかな…。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
資金ショートが迫ってる時に破産の事を考えるのは止めましょう
資金繰りが悪化して資金ショートが現実味を帯びてくると、その焦りから「破産した方が良い」というように思い込んでしまう方がけっこういます。
資金が足りなくなって焦る気持ちは痛いほど理解できますが、だからといって破産に結びつける必要はありません。
なぜなら、破産を考える前に資金ショートを回避する方法が色々あるからです。
思い込みは自己暗示となり、破産の事しか考えなくなりがち
資金ショートを回避する方法を実践してもいないのに破産することばかり考えるようになってしまうと、ネガティブな事ばかり考えてしまいがちです。
取引先や金融機関と交渉してもいないのに、「多分、交渉しても駄目だから破産した方が楽かもしれない」と自己暗示するようになり、他の選択肢を検討せずに破産を決断してしまう危険性があります。
この事について、以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にして下さい。
資金ショートを回避する事に集中して、破産の事は忘れましょう
資金ショートしそうだからといって、破産の事ばかり考えると思考停止してしまいます。
思考停止したら破産する以外の選択を考えなくなりますので、資金ショートを回避する事を第一に考え、破産のことは忘れるようにしましょう。
資金ショート予定日まで、「どうやって資金ショートを回避するか？」という事だけ考えるようにしましょう。
資金ショートを回避する主な施策3つ
資金ショートを回避する主な施策は下記3つあります。
- 銀行融資以外の資金調達を検討する
- 緊急時の資金繰りを実行する
- 支払いのジャンプ、延払いを実行する
上記のとおりです
銀行融資以外の資金調達を検討する
資金調達の方法は銀行融資以外に以下のような方法があります。
- ABL(売掛金担保融資)
- ビジネスローン
- ファクタリング
- オンラインレンディング
数年前と比較すると、資金調達の手段は増えました。
最近の金融機関は融資の審査にAI技術を導入しているところが増えつつあり、審査のスピードが劇的に早くなっているのも特徴です。
現状でどれくらい資金が足りないのか分かりませんが、こうした方法で資金調達できないか検討してみましょう。
ちなみに、ご紹介した各資金調達の方法について、以下の記事で詳しく解説していますので参考にして下さい。
緊急時の資金繰りを実行する
通常の資金繰りで支払うと資金ショートを起こす場合、緊急時の資金繰りを実行して資金ショートを回避します。
緊急時の資金繰りとは、支払いに優先順位をつけて、優先順位の高い順から支払いを済ませ、優先順位の低い支払いは支払い額を減らしたり、支払いを一時的にストップしたりして対応することをいいます。
具体的な緊急時の資金繰りの優先順位は下記のとおりです。
- 手形支払い
- 従業員の給料
- 取引先の支払い
- 事務所維持費（必要最低限）
- 税金・社会保険料
- 銀行返済
緊急時の資金繰りの詳細については「銀行融資を断られたら一刻も早くやるべき６つの事！現状把握から資金繰りの見直しについて解説」をどうぞ。
支払いのジャンプ、延払いを実行する
金融機関への支払いを全てストップして、税金や社会保険料関係も待ってもらい、それでも足りなければ取引先さんに協力頂くことになります。
この時、全額ジャンプして頂かないと資金繰りが回らないのか、複数回に支払いを分けた延払いで払えそうなのか、資金繰りを洗い出してみましょう。
破産した方が良いケース3つ
最後に、筆者が考える破産した方が良いと思うケースを3つ紹介します。
- ケース①：今後の売り上げ見込みが全く無い場合
- ケース②：売上見込みがなく、金融機関以外の債権者が存在する場合
- ケース③：債権者からの催促が精神的に辛い場合
上記のとおりです
ケース①：今後の売り上げ見込みが全く無い場合
資金ショートが一過性の事ではなく、売上の見込みが全く立たいないような場合、緊急時の資金繰りやジャンプの依頼をしても、翌月以降、同じ事の繰り返しとなってしまいます。
このような状態になると、事業を続ければ続けるほど傷口を広げてしまうだけなので、売上の見込みが全く立たない時は撤退を選択した方が良いです。
撤退を検討する際、2016年以前は破産するぐらいしか方法はありませんでしたが（「放置」という選択肢はあります）、現在は下記2つの選択肢から検討することができます。
- 破産
- 経営者保証に関するガイドライン（廃業支援）
ちなみに、経営者保証に関するガイドラインの詳しい解説は以下の記事をどうぞ。
ケース②：売上見込みがなく、金融機関以外の債権者が存在する場合
ケース①に連動しますが、売上の見込みが全く無いと、破産か経営者保証に関するガイドラインによる廃業を検討することになります。
この時、債権者が金融機関だけであれば経営者保証に関するガイドライン（廃業支援）を活用できるのですが、ガイドラインによる保証債務整理の対象は金融債権者だけとなります。
従って、取引先の買掛金や給料の未払い、税金・社会保険料を滞納していると、ガイドラインの廃業支援は使えませんので、破産する事になります（「放置」という選択肢もあります）。
ケース③：債権者からの催促が精神的にツライ場合
基本的に、放置するという選択肢もあるのですが、債権者から催促されると精神的にツライという方は、放置は難しいかもしれません。
債権者によっては電話や封書による催促以外にも、訪問による催促をしてくる債権者もいますので、直接事務所や家に来られたらツライと思います。
破産すれば、破産手続きが終了するまで弁護士の方が全て対応してくれますので、穏やかな日々を過ごす事ができるようになります。
ちなみに、同様のケースを以下の記事で紹介していますので、興味のある方は参考にして下さい。
まとめ
以上、資金ショートしたら破産するしかないのか？という事について解説しました。
資金ショートしても破産する必要は特にありませんし、資金ショートは回避する策があります。破産は資金ショートを回避する策をいろいろ実行してから考えても遅くはありません。
資金ショートしそうで焦る気持ちも理解できますが、破産する事ばかり考えるようになると、自己暗示する事にもなりますし、思考停止して他の事を考えなくなってしまいがちです。
支払日が近づいてくると焦りが出てくると思いますが、資金ショートを回避する事を第一に考えるようにしましょう。