友人に裏切られ、事業譲渡でトラブルが発生した件

先日の事ですが、クリニックを10店舗ほど運営している某医療法人の理事長からご相談を受けました。なんでも、数年前に仲の良い友人に利益の出ているクリニック1店舗を事業譲渡したらしく、それがきっかけで資金繰りが苦しくなったというのです。

独立願望が強い友人に、「自分のクリニックをどうしても独立開業したい。でも、開業資金が無いからどうにもならない。」と相談を受け、「友人なら、きちんと営業してくれるだろう」という事で、立地もよく、利益も出ているクリニック1店舗を事業譲渡したのです。

譲渡代金は毎月の売上から分割決済という非常に良い条件です。理事長の友人はまとまったお金を用意せず、独立開業に成功したのです。

開業して、最初のうちは良かったが…

開業当初は患者さんの評判もよく、患者さんの引継ぎも上手くいき、売上も順調に伸びていきました。そのため、毎月の事業譲渡代金は遅滞なくキチンと支払われ、理事長も「仕事熱心で、真面目な友人に事業譲渡して、ほんとうに良かった。」と思ったみたいです。

滑り出しこそ順調ではあったのですが、近所に新しいクリニックが開業してから状況が変わりました。患者さんは徐々に離れていき、売上が下降の一途を辿ってしまい、クリニックを維持するのが難しくなってきたのです。ここまでは店舗を運営している方からしたら、「よくある話ですね」と感じるかと思いますが、問題はここからです。

患者さんが徐々に減少していくにつれて、様々な支払いが遅れるようになってきたのです。

最初は事業譲渡代金が払えなくなり、友人なので、理事長も「譲渡代金は後でもいいよ」と伝え、スタッフやクリニックの家賃、リース料、医薬品の支払いを先にするように伝え、しばらくの間はそれで凌ぐよう、友人に優しく伝えていました。

「友人に譲渡したクリニックが盛り返すと良いな」と思ったいたら束の間、なんと、友人が様々な支払いを溜め込んだまま、夜逃げしてしまったというのです。

買掛債務を残したまま逃げてしまった

理事長が友人に電話しても一切連絡が取れず、家に行ってももぬけの殻。実家に連絡しても行方知れずと、完全にバックレ状態。理事長は途方に暮れてしまいました。

「せめて、私の電話ぐらいは出て欲しかった。譲渡代金を払ってくれないぐらいで責めやしないのに…」信じていた友人に逃げられたというショックで、理事長は鬱になってしまいました。

友人が逃げて数ヶ月経った頃でしょうか、理事長の元に様々な請求書が届くようになりました。リース会社や医薬品卸会社、滞納していた家賃等の請求が、譲り渡した理事長あてに請求が来てしまったのです。

最初のうちは気にも留めず、「私には関係ない。支払い請求は逃げた友人にして欲しい」と突っぱねていたのですが、どうやら、事業譲渡手続きに穴があったみたいで、各債権者から訴訟を起こされ、支払い命令が来てしまったのです。

もう、踏んだり蹴ったりです。

きちんとした手続きを踏んで事業譲渡をしていれば、こういったケースであっても「ウチは関係ないので、逃げた知人から回収してくれ」と突っぱねて、そこで終わる話なのですが、どうやら事業譲渡の手続きを当事者だけで手続きしたみたいで、そこで話が終わらずに訴訟沙汰となり、裁判に負け、支払い命令が来てしまったのです。それも複数の債権者から。

あちこちから○百万円の請求が来てしまい、それがきっかけで資金繰りが悪化してしまったのです。

専門家に依頼せず、身内だけで手続きしたのが失敗の要因

一連のお話を聞き終わった後、「なぜ、事業譲渡の手続きを専門家にチェックしてもらわなかったのですか?弁護士の先生に契約書を作ってもらい、権利関係をきちんとしておけば、夜逃げした方の支払いなんて関係なかったじゃないですか。」と、質問したら、理事長はこのように答えてくれました。

全くの知らない方に事業譲渡をするなら、顧問弁護士に相談して、手続きもやってもらったと思うのですが、友人だったので、そんなに大事にはならないだろうと思い、ネット上にある情報や書式だけで、自分達でできると思ったようです。

理屈は理解できなくもないのですが、やはり、こういった経費をケチってしまうと、後々取り返しのつかない事になりかねません。権利関係を明白にしなければならないような事は、やはり、専門家である弁護士の先生に相談した方が良いのは間違いありません。

帰り際、「同じ釜の飯を食った仲なので、まさかと思ったのですが、お金の問題うんぬんより、一言相談して欲しかった。付き合いの長い私からも逃げたという事が悲しくてなりません。」と言ってました。

 

親しき中にも礼儀あり、契約関係は必ずリーガルチェックを

気のおける仲であっても、こうした権利関係が絡む事は、専門家にチェックしてもらい、お互いに禍根を残さないよう、きちんとした手続きをしなければならない好例だと思います。

弁護士が関与していれば、このような問題に発展するような事はまずありません。信用できる友人であっても、後々トラブルにならないよう、事業譲渡手続きは弁護士によるリーガルチェックをおススメします。

それにしても、仲の良い友人に裏切られるのはショックですよね。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている