税理士・会計事務所に対して不満を抱えたまま付き合うなら変更した方が早い

  • いま契約している税理士・会計事務所とこのまま付き合ってよいのかな?
  • 長年付き合っていているけど、最近、決算時期以外来てくれなくなった
  • 我慢して税理士・会計事務所と付き合うなら、いっそのこと変更した方が良いのかな?

こういった疑問に答えます。

対応が良ければ長期的なお付き合いが理想

きちんと対応してくれる税理士・会計事務所とは長くお付き合いした方が良いと思います。

しかし、そうでない場合は我慢し続けても意味が無いので、できるだけ早く変更した方が良いです。

我慢して付き合っている方とお会いする事が結構ありますが、お互いにとってメリットが無いので、我慢して付き合うぐらいなら変更した方が良いです。

 

経営者が税理士・会計事務所に抱きがちな不満のポイント

経営者の方から税理士・会計事務所によく聞く不満のポイントを上げると以下の5つが殆どです。

  • 態度が悪い(やたら高圧的)
  • 決算時期以外に全く来なくなった
  • 税理士報酬が相場より高い
  • 対応やレスポンスが遅い
  • 銀行融資の知識が乏しく、中途半端な決算対策をしてしまう。

特に、銀行融資の知識が乏しく、中途半端な決算対策をしてしまうのは致命的で、この状態を放置すると融資を受ける事が出来なくなるので、真剣に考えた方が良いです。

中途半端な決算対策をされると銀行融資が難しくなる

銀行融資に関する知識が乏しさから、中途半端な決算対策をとるケースをよく見かけます。

よくあるのが、実際は赤字なのに、赤字だと融資を受けるのが難しいといって、数字を調整し、少しだけ黒字にするという決算対策です。このような決算対策は銀行員にバレバレですので、全く意味がありません。

雑に対応されて、銀行融資が絶望的になったケース

雑な対応をされて、銀行融資が絶望的になったケースが実際に何件かあります。特に、会計に疎い方が担当すると、以下のようなケースが起こる事が少なくありません。

  1. 毎期、決算書上の現金・預金がどんどん積み上がっていくけど、実際は現金が減っている。
  2. 税理士も原因が分からないので、仕方なしに毎期計上してしまっている。
  3. 数字の増え方があまりに不自然なので、社長貸付金に振り替えてしまった(実際は会社から借りていない)

こうなってしまう原因を特定せず、このまま決算書を作ってしまうと、取引行から「会社から社長に貸し付けたお金は、いったい何に使ったのですか?」と不審を抱かれてしまい、今後の融資は非常に難しくなります。

実際、この手の決算書をもって銀行に融資の相談に行くと、以下のような質問を根掘り葉掘りされます。

  • 「役員貸付金の資金使途は?」
  • 「現金・預金があるのに、なんで資金繰りが厳しいの?」
  • 「社長が使った分を会社に戻しなさい」(実際は一円も手を付けていない)

話の辻褄が合わなくなり、まともに相手をされなくなるので注意が必要です。

 

税理士・会計事務所を変更するタイミングはいつ?

不満をお持ちの方に「不満なら変えた方が早いですよ!」とお伝えすると、よく、「変更するタイミングは?」というご質問等を頂くのですが、タイミングなんてものは必要なく、重要なのは「思い立ったらすぐ」です。

あれこれ悩んでも解決しないので、早く変えた方が良いです。

 

変更し難い3つの理由

お悩みの方に「すぐに変えた方が良い」とお伝えしても、すぐに決断される方は多くはありません。というのも、殆どの方が

  • 期中に顧問を変えたら不安
  • 長年付き合いがあるから言い難い
  • 紹介してくれた方の手前、解約し難い

と考えていたりするので、すぐに変更するのは難しかったりします。

特に多いのが「長年の付き合い」で、これが非常にやっかいです。付き合いも大事かもしれませんが、そのような事を言っていると、どんどん取り返しのつかない事態に発展する恐れがありますから、不満に感じたのであれば、意を決して変更した方が良いです。

 

まとめ

以上、税理士・会計事務所に不満を抱えているなら、変更した方がよいという事について解説しました。税理士・会計事務所をコロコロ変えるのはお勧めできませんが、不満を抱えたまま我慢してまで付き合う必要は無いと思っています。

付き合いを大事にされるのも結構ですが、その付き合いが原因で銀行融資が難しくなり、資金繰りが厳しくなってしまったら元も子もないという事を頭の片隅にでも入れておいて下さい。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている