経営者保証に関するガイドラインの廃業支援で、弁護士費用の補助金が出るか確認してみた

経営者保証に関するガイドライン(以下、「経営者保証GL」)の活用実績は増加傾向にあります。活用実績の大部分は「無保証による新規融資」ではありますが、廃業支援(特定調停スキーム)の取り組み件数も年々増加しています。

この廃業支援、実際に取り組む際は弁護士に依頼するための費用が発生します。廃業を検討している企業が纏まった金額を捻出するのは難しいケースがあります。そこで、廃業支援に関する補助金があるかどうかを確認するため、中小企業基盤整備機構(関東本部)に電話で確認してみました。

中小企業基盤整備機構に電話した

経営者保証GLの廃業支援について、1点だけお伺いしたいことがあるので電話させて頂きました。
中小機構関東本部受付
大変申し訳ございません。現在、担当者が他の電話に対応しておりますので、折り返しのご連絡となりますが宜しいでしょうか。
ご連絡頂けるのですね、お手数かけます。

相談員の方にすぐに繋がらなかったので、社名と名前、電話番号を受け付けの方に伝え、いったん電話を切りました。

中小機構関東本部は一都六県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県)だけでなく、山梨県、静岡県、長野県、新潟県と非常に広範囲にわたりカバーしています。

これだけの範囲をカバーしていれば、すぐにかかってくる事はまず無いだろうと思っていたのですが、電話を切ってから5分後ぐらい経った頃、折返しの電話がかかってきました。

 

中小機構関東本部担当者さん
経営者保証GLの廃業支援についてのお問い合わせとの事ですが、具体的にどのようなことでしょうか。いま、御社のウェブサイトを拝見してますが、事業内容を拝見する限り、御社が廃業支援の申請をするのでは無さそうに感じますが…。
おっしゃるとおり、弊社が申請するのではなく、弊社のお客様が申請を検討しています。そこでお伺いしたい事が1点だけあって、ご連絡させて頂きました。
中小機構関東本部担当者さん
こちらの電話相談窓口では、主に経営者を対象としてますので、御社のお客様に関する質問という事であれば、対応致しかねますが…。
いえ、そうではありません。お伺いしたいのは、経営者保証GLの廃業支援を申請する際、弁護士に依頼する事になりますが、弁護士費用に関する補助金制度があるか無いか。という質問をさせて頂きたく、今回お問い合わせさせて頂きました。
中小機構関東本部担当者さん
補助金って、認定支援機関とかのあれですよね。
そうです。例えば、認定支援機関で事業計画を策定すると、専門家支払う費用の一部が補助金が出ると思いますが。
中小機構関東本部担当者さん
認定支援機関の補助金ですよね。ええ。
認定支援機関の弁護士に経営者保証GLの廃業支援を依頼したら、弁護士費用の一部を補助するといった制度はありませんでしょうか…
中小機構関東本部担当者さん
認定支援機関による事業計画策定であれば、確かに補助金は出てますが、経営者保証GL関係は無いと思います。

経営者保証GLの廃業支援に補助制度は無かった

無いんですね…それでは、廃業支援は全て自費賄うという事ですね。
中小機構関東本部担当者さん
おっしゃる通り、経営者保証GLの廃業支援を行う際の弁護士費用は、全て自己負担で行って頂く事になります。廃業支援の制度上、“それらを全て含めた上(自己負担による申請)での廃業支援”ということになりますので、ご用意できない方は廃業支援の対象外という事になるのではないでしょうか。
そうですか。分かりました。
中小機構関東本部担当者さん
ちなみに、専門家による相談は無料で行っています。派遣も行っていますので、もし他にご質問等がありましたら、御社のお客様であれば利用対象となります。

経営者保証GLに関する相談は無料で行っている

あくまで「相談のみ」ですよね。
中小機構関東本部担当者さん
相談のみです。手続きはご自身で…。
ですよね。分かりました。お忙しい中、ご丁寧にありがとうございました。
中小機構関東本部担当者さん
また何かありましたら、お気軽にお問い合わせください。

中小機構関東本部の担当者さんは、非常に親切に教えてくれました。お忙しい中ありがとうございました!

 

結論

経営者保証GLの廃業支援については、補助金は一切出ません。ですから、もし、廃業支援の申請を検討するのであれば、手元資金があるうちに決断した方が良いです。

参考サイト

経営者保証に関するガイドラインウェブサイト→ http://hosyo.smrj.go.jp/

中小機構関東本部ウェブサイト→ http://www.smrj.go.jp/kanto/

 

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。
平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている