中小企業の連帯保証人制度 連帯保証を外す事は可能?

経営者が「会社を倒産させたくない」と考えるのは、なにも自分の資産や事業を守るといった理由だけではないケースがあります。それはいったいどのようなケースでしょうか?もうすでにお分かりだと思いますが、そうです。「連帯保証人」です。

あなたが会社を倒産させてしまえば、連帯保証人に迷惑がかかってしまうことになります。そして、「会社に関係ない第三者の連帯保証人に迷惑をかけたくない」との一心で、無理して借金を重ね、金融機関に返済している方がとても多いのです。

ここでは中小企業の連帯保証人制度について、少しお話させて下さい。

中小企業は連帯保証人制度から逃れられない

中小企業が金融機関から融資を受ける際、必ずと言っていい程付きまっとってくる問題、それが連帯保証人制度です。

通常、中小企業が金融機関から融資を受ける時は代表者が債務保証します(無担保、無保証の融資商品もありますが、ここはひとまず置いといて下さいね)。ですが、金額やあなたの会社の経営状態を勘案して、第三者の保証人を求めてくる事があります。

この、「第三者の保証人を求めてくる」という銀行の真意を、あなたはしっかりと認識しなければなりません。ちょっと厳しい言い方になってしまいますが、金融機関が第三者保証人を求めてくるという事は、「あなたの現在の状況では完済の見通しが薄い」という事になります。

金融機関は極大回収が至上命題、極力、取りっぱぐれが無いよう、融資回収の保全策として、金融機関は第三者の保証人を求めてくるのです。

そもそも、今の事業内容で「返済能力がある」とみなされれば、第三者の保証人を要求せずに、銀行はすんなりと貸してくれます。しかし返済能力という観点から見て、「完済できない懸念がある」となってしまえば当然、取りっぱぐれがないように連帯保証人を求めてきます。

という事は、第三者の保証人を付けてまで融資を受けても、債務不履行になる確率が高いという事になります。となれば必然的に、連帯保証人に迷惑がかかってしまう確率も高いという事になります。

もちろん融資を申し込みに行ったあなたからしたら、「絶対に返すから誰にも迷惑をかけるつもりはない」という気概を持って申し込みに行っているのでしょう。誰だって最初から連帯保証人に迷惑をかけようとは思ってはいません(詐欺師は別ですが・・)。

しかし、銀行の融資審査の精度はとても高いです。会社の財務内容、事業内容、経営者の資質等、あらゆる面から審査し包括的に勘案した結果、保証人を求めて来るということですから、第三者の連帯保証人を付けてまでお金を借りるというのは、やらないほうが得策という事になります。

債務不履行になるリスクがとても高い状態にもかかわらず、「絶対に迷惑をかけない」と言って、大切な友人・知人に連帯保証してもらっても、将来的に返済が行き詰ってしまい、何らかのトラブルに発展してしまう事が容易に予想されます。そのような行動は取るべきではありません。

ここは借りて何とかするという頭を切り替え、借りなくても済むように資金繰りを考えていかなければなりません。

下記でもご説明したとおり、うまく資金繰りを回そうと思ったら方法はいくらでもあります

銀行に融資を断られたら資金繰りを工夫する

2017.11.21

それに、リスケジュール(返済条件緩和)するだけでも資金繰りはかなり楽になるはずです。このように経営危機の状況にある時こそ冷静になって考え、うまく資金繰りを回すことが肝要です。

 

あなたがすでに第三者の保証人を付けて融資を受けていたら

すでに友人・知人、親戚等の第三者の連帯保証人をつけてお金を借りている場合、あなたにはやらなければいけない事があります。それは、「連帯保証人の財産を守ること」です。

あなたが現在遅れる事無く返済を続けているのであれば問題ないですが、一度返済が遅れてしまうと状況は一変します。保証人の元へ債権者が取り立てに行ってしまいます。ただ、銀行であれば交渉次第で待ってくれますから、多少、支払いが遅れただけでいきなり連帯保証人のところへ回収に行く事はほとんどありません。

しかし、商工ローンは別です。ちょっとでも返済が遅れようものなら、容赦なく連帯保証人の所へ取り立てに行ってしまいます。そもそも連帯保証をしているという事は、いきなり取り立てに来られても、何の抗弁もできないですから、仕方ありません。

極論から言って、主債務者が返済している時でも(遅れる事無く)債権者はいつでも連帯保証人から取り立てる事ができます。連帯保証人に強制執行しても連帯保証人は何の文句も言えません。その権利すらありません(民法454条)

連帯保証人制度は、実はこんなにも恐ろしい制度だったのです、、、

ですからトラブルが発生する前に、今のうちに保証人の財産を守るのが、保証人に対するせめてもの礼儀であると思います。

もし、仮にあなたの支払いが滞ってしまったら、直ちに連帯保証人のところへ取り立てが行ってしまいます。そして連帯保証人は何の抗弁もできないですから、直ちに債務を履行しなければなりません。連帯保証人が不動産を持っていたらさあ大変、しかも抵当が打たれていないマッサラな自宅などを持っていようものなら危険です。直ちに狙われてしまいます。

このような事態を避けるために、連帯保証を頼んだら直ちに保証人の資産を防衛しなければなりません。例えば預貯金を別名義に移したり、自宅の名義を変更したりといったように、保証人の資産をできる限り減らしておく必要があります。資産を持っていると確実に狙われます。狙われる前に保全を図る事が重要なのです。

ただ、資産防衛に関して気をつけなければならないポイントがあります。それは、主債務者が債務不履行になった直後に資産防衛をしてはならないということです。

何故かと言いますと、これは詐害行為として債権者に訴えられる可能性があるからです。(債権者の回収行為の妨害)詐害行為があった事実を裁判所に認められてしまうと、自宅の名義変更が無効になってしまいます。さらに預貯金の名義変更も認められなくなってしまいます。ですから、早めに手を打つ必要があるのです。

債務不履行になってしまう前に、資産防衛をしておかなければなりません。そしてそのために、経営者であるあなたが、連帯保証人のところへ行き、しっかりとその事を伝えなければならないのです。

何かが起こってからでは遅すぎます。

それに、厳しい言い方ですが、返済の目処が立ってもないのに、連帯保証人を引き受けてもらい、融資を受けたのはあなたの責任です。連帯保証人は、あなたのためにと思い連帯保証をしてくれたのですから、連帯保証人を守るのはあなたの役目です。

きちんと事情を説明して、連帯保証人に迷惑がかからないよう、相手が納得するまで説明して下さい。

今までお話したように不動産や現預金を守る方法を、あなたが連帯保証人にアドバイスしてあげて下さい。

あなたの大切な友人・知人の財産を守ることができたら、仮に何かが起こったとしても、あなたと友人・知人の関係が壊れる事はありません。あなたの大切な人間関係を守るため、連帯保証人の対策は必ずやらなければならない施策のひとつです。

連帯保証を外す事は可能?

結論から言うと、連帯保証を外すことは可能です。

平成26年以前であれば、連帯保証契約の解除は非常にハードルが高く、あまり現実的ではありませんでしたが、平成26年2月1日から開始された「経営者保証に関するガイドライン」の施行により、状況は大きく変わりました。

ガイドラインの施行により、第三者の連帯保証契約の解除、経営者自身の連帯保証契約解除が可能になったのです。

それでは、下記ページで「経営者保証に関するガイドライン」について、詳しくお話していきたいと思います。

「経営者保証に関するガイドライン」で保証解除が可能になった

2017.12.11

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年神奈川県生まれ。コンサルティング会社勤務を経て独立。店舗ビジネスに特化したコンサルティング業務を展開していたが、身近な人の倒産を目の当たりにした事をきっかけに事業再生に目覚め、平成21年5月より、事業再生に参入。全国各地の中小企業の再生業務に関与し、中小企業の事業再生のサポートを行っている。 平成23年8月、M&Aに特化した株式会社クレアークを設立、代表取締役に就任。現在に至る。業務の幅を広げる事により、サポートの幅を広げている