【2019版】法人デビットカードおすすめ4選!特徴やメリットデメリットなどを解説【新設法人OK】

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  • 経費の支払い等があるからクレジットカードを作りたいけど、会社を設立したばかりだからクレジットカードの審査が通らないよ。
  • カードが無いとネットや経費精算が面倒だからクレジットカードが必要だけど、事情があってクレジットカードが使えなくなて不便だよ。
  • 新設法人やカードが使えなくなった事業者でも作れるカードがあれば知りたいよ。

この記事では、こういった疑問にお答えします。

法人クレカを作るのが難しい事業者は法人デビットカードがおすすめ

法人名義でWebサービスを申込んだり、事務用品を購入するような時は、法人クレカがあると経費精算が楽なので非常に便利です。

ただ、法人クレカは審査が厳しく、新設したばかりの法人が申込んでも審査は通りません。

このような場合、法人デビットカードであれば、新設法人や何らかの事情でカードが使えなくなった企業でもカード決済ができるようになるので、カード決済が必要な方にはおすすめです。

法人デビットカードとは

法人デビットカードは、法人の預金口座に紐づいて発行される決済用カードです。

預金口座に入っている預金の範囲内でカード支払いを行う事ができます。

クレジットカードと違って後払いはできませんが、デビットカードがあれば法人名義でWebサービスを申し込めますし、事務用品を購入する時も経費精算が楽です。

一部決済できないサービスもありますが、殆どのカード決済に対応していますので、一枚でも持っておくと便利です。

増加傾向にある法人デビットカード

法人デビットカードは当初、ジャパンネット銀行が発行するカードレスのVISAデビットしかありませんでした。

しかし、2013年12月にカードを発行するようになり、その後、他の銀行も少しづつではありますが、法人デビットカードを提供するようになりました。

現在確認できているだけでも、10種類以上の法人デビットカードがあります。

どのカードを選ぶかは、現在使用している金融機関にもよると思いますが、使い勝手、ポイント等を考慮して選ぶと良いかと思います。

 

法人デビットカードの3つのメリット

  • クレジットではないので審査が緩い
  • 起業したばかりでも作りやすい
  • 経費の精算が楽

上記のとおりです。

クレジットではないので審査が緩い

デビットカードはクレジット機能が無いので審査が非常に緩いです。そのため、申込んで断られるようなことはほとんどありません。

なかには無審査で発行しているデビットカードもあるくらいです。

デビットカードは銀行口座の預金残高以上の決済はできない仕組みなので、個人信用情報にキズ(ブラック)がある方でも作れます。

起業したばかりでも作りやすい

起業したばかりでクレジットカードを作るのは非常に難しいですが、デビットカードであれば開業してすぐに作れます。

そのため、個人のカードで立替えて支払うような手間がなくなります。

経費の精算が楽

個人のカードで決済すると立て替え等の処理が必要となるため、経理が面倒になります。

でも、法人デビットカードで決済すれば、カードで支払いをした分は全て経費だと明確に分かるため、経費処理が楽です。

 

法人デビットカードの3つのデメリット

  • 法人口座を開設するというハードルがある
  • 残高がないと使えないため、資金繰りは悪い
  • 継続課金の支払いは使えないケースが多い

上記のとおりです。

法人口座を開設するというハードルがある

デビットカードを発行するには、デビットカードを発行している金融機関の法人口座の開設が必要です。

ここ数年、法人口座の開設が非常に難しくなってきています 。

その背景として、法人口座が「振り込め詐欺」や「投資詐欺」等に使われたり、暴力団員等の反社会的勢力が法人を隠れ蓑にして口座を開設していたという事もあり、法律で厳しく取り締まられています。

そのため、きちんと書類を揃えても口座が開設できないケースがあります。

参考リンク:犯罪による収益の移転防止に関する法律 – 全国銀行協会

残高がないと使えないため、資金繰りは悪い

通常のクレジットカードと違い、デビットカードは銀行口座に入っている残高から決済されるため、支払いが即座に発生するので預金残高がなければ使えません。

そのため、預金口座の残高を常に確認しながら経費の支払いをしていくことになるため、クレジットカードと比較すると使い勝手は悪いです。

 

ちなみに、事務用品を購入する場合に、クレジットカードのように後払にしたい場合、アマゾンビジネスアカウントを使うと後払いできます。詳しくは以下の記事をどうぞ。

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継続課金の支払いは使えないケースが多い

継続的に支払いが発生するもの、例えば、電気代、水道代、通信料(携帯電話等)等の支払いは、デビットカードが使え無い場合が殆どです。

クレジットカードであれば、支払い登録をすれば毎月自動で決済されますが、デビットカードは常に銀行口座に支払い余力となる預金残高があるということが前提となるため、継続払いの登録はできません。

一部、継続払いに対応しているデビットカードも出てきてます。

 

法人デビットカードおすすめ4選

  • ジャパンネット銀行Visaデビットカード
  • 楽天銀行JCBビジネスデビットカード
  • 住信SBIネット銀行デビット付キャッシュカード
  • SURUGA Visaビジネスデビットカード(個人事業主のみ)

上記のとおりです。

ジャパンネット銀行Visaデビットカード

ビジネス口座でVisaデビット機能が使えます。カードを発行するタイプと、カード番号のみ発行するカードレスタイプがあります。カードレスVisaデビットなら番号を最大4つまで発行でき、部署や担当者で使い分けることもできます。

詳細を確認→ ジャパンネット銀行 ビジネスアカウント

申し込み条件 口座を開設した法人、営業性個人(個人事業主)すべてにデビット付キャッシュカードを発行
年会費 無料
発行可能枚数 カードレスVisaデビットなら番号を最大4つまで同時発行可
ポイント・キャッシュバック キャッシュバックモールなら1%キャッシュバック
盗難保険 不正使用保険(年間500万円まで)
その他(特典など) カードありとカードなしから選べる
注意点 利用限度額は1日あたり500万円

 

楽天銀行JCBビジネスデビットカード

キャッシュカード機能がついてませせんが、1口座につき最高9,999枚まで発行できます。たとえば出張が多い業種なら、従業員の立て替えと清算作業の負担は大きいものです。各従業員がデビットカードを使用することで、一つの口座で管理できるようになります。

詳細を確認→ 楽天銀行JCBビジネスデビットカード

申し込み条件 法人口座単位で申し込み
年会費 1,080円
発行可能枚数 最大9,999枚(ただしキャッシュカード機能なし)
ポイント・キャッシュバック 利用額の1%をキャッシュバック
盗難保険 なし
その他(特典など) 法人デビットカード唯一のJCBブランド
注意点 海外ATM利用不可

 

住信SBIネット銀行デビット付キャッシュカード

かざすだけで支払いができるVisa PayWave機能が付いています。法人でも外貨預金口座(米ドル)からの支払いができるため、海外での利用に向いているデビットカードといえるでしょう。

詳細を確認→ 住信SBIネット銀行デビット付キャッシュカード

申し込み条件 日本の法律に基づき設立・登記された法人
年会費 無料
発行可能枚数 キャッシュカードにデビット機能が付くため複数枚発行は不可
ポイント・キャッシュバック 1,000円ごとに6ポイント 不正利用時の補償(限度額1,000万円)
盗難保険 外貨預金口座から支払い可
その他(特典など) Visaビジネスオファー・Visaビジネスグルメオファー
注意点 ・1回または1日あたり200万円まで、1ヶ月あたり1,000万円までの範囲内で設定可・口座開設時に審査あり

SURUGA Visaビジネスデビットカード(個人事業主のみ)

個人事業主の方のビジネスデビットカードです(法人名義では作れません)。3枚まで無料でカード発行できます。Visaビジネスオファーといって、旅行やホテルの割引、収納スペースのレンタルやバーチャルオフィスでの割引など、ビジネスで使えるサービスをお得に使える特典もついています。

詳細を確認→ SURUGA VISAビジネスデビットカード

申し込み条件 事業性個人口座を持っている方
年会費 無料
発行可能枚数 3枚まで無料発行
ポイント・キャッシュバック 年間利用50万円以下・なし
50万円超500万円以下・0.3%
500万円超5,000万円以下・0.4%
5,000万円超・0.6%
盗難保険 お買い物安心サービス(年間補償限度額30万円)
海外旅行傷害保険(最高1,000万円まで)
その他(特典など) Visaビジネスオファー・Visaビジネスグルメオファー
注意点 インターネット支店では取り扱いなし。営業店窓口で申し込む

 

まとめ

以上、おすすめのデビットカードを4つとカードの特徴やメリットデメリットを解説しました。

デビットカードは作るのが簡単ですが、通常のクレジットカードと違い、預金残高が無いと使えないので、資金繰は悪いというデメリットがあります。

とはいえ、経費精算が楽になるので、一枚ぐらいは持っておくと便利だと思います。

 

ちなみに、法人向けのデビットカードを申請する際は、謄本(登記事項証明書)が必要になりますので、予め郵送で取得しておくと良いです。

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